子ども・教育– category –

　国連子どもの権利条約が締結されてから来年で20年を迎える。東京・生活者ネットワークも呼びかけ人として参加する子どもの権利条例東京市民フォーラム(代表：喜多明人早稲田大学教授)は、10月4日、第8回の集いを開催。次世代育成支援・後期計画と子ども...

すべての自治体及び事業主（従業員300人超の企業）は、次世代育成支援地域行動計画策定が義務付けられています。この計画は、2005年〜2014年の10年間の計画で、今年度は後期5年間（2010年〜2014年）の行動計画策定の準備が始まる年です。国が策定する行動...

支え合い　育ち合い　つくろう！　子育ち・子育て支援システム子育てコストの社会化に関する調査・小学生の放課後に関する調査　報告書（2002年9月28日発行Ａ4版128ページ、1,000円）を発行しました。 「小学生の放課後に関する調査」概要版１． 目的...

「東京に暮らす若い人たちの意識調査と生活時間調査」から 　生活者ネットワークは「東京に暮らす若い人たちの意識調査と生活時間調査」を、2004年４月〜５月に実施しました。「生活時間調査」都内に住む16〜30歳の独身男女対象。379人より回収。平日と休...

若い力とともに新しい政治を「政策ゼミ＠Tama」 〜地方自治の現場に直接ふれて、政策をまとめる〜 　分権社会を迎え、今、日本はあらゆる意味で転換期にあります。子育て・介護の社会化、税や年金・医療などの社会制度改革、憲法改定の動き…。次代を担う若...

2003年7月に制定された「次世代育成支援対策推進法」に基づき、すべての地方自治体と従業員300人を超える事業主は、今年度中に行動計画(計画対象は0歳〜18歳)策定を義務づけられています。生活者ネットワークがある都内33自治体で策定状況の調査を行いまし...