3月8日国際女性デー　市区町村と東京都の連携で女性の安全安心を～岩永やす代らネット議員が調査をもとに東京都にヒヤリング

東京・生活者ネットワークでは、「女性が暮らしやすいまち～女性の安全安心調査プロジェクト」により都内49市区を対象にセクシュアル・ハラスメント、ドメスティック・バイオレンス、性暴力の3テーマでアンケートを実施し、結果を2020年6月に公表した。

今年2月、調査から見える区市の状況を伝え東京都全体での施策を進めるために、都議会生活者ネットを通じて東京都の関係所管へのヒヤリングを実施した。

今後も自治体の課題をボトムアップ型で吸い上げ都の施策に反映していきたい。

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ヒヤリングには、都議山内れい子、プロジェクトリーダーのじつかわ圭子（東大和市議）らチームメンバーと東京ネット女性部会の岩永やす代（国分寺市議）も出席。地域の実情を伝えるとともに東京都の取り組みについて質疑応答した。

 

◆セクハラ対策について

都の担当者からは「この調査によって区市の具体的な取り組みを知ることができた。都は施策を率先していく立場であり、その姿勢を示したい」という感想を得た。東京都では局ごとにセクハラ防止指針を作成し職務規定にもセクハラ禁止を明記、さらにはSOGIハラスメントも指針に入れていることがわかった。

調査では区市では実施が少なかったセクハラの職員向け実態調査も行っており、先駆的に取り組んでいる部分は市区町村にも動きを広めてほしいと要望した。

◆ＤＶ対策について

調査では相談員や支援に関わる部署での研修について、東京都実施のものに参加しているとした回答が目立った。研修や民間支援団体との直接的な関わりはウイメンズプラザ東京の事業となっていることが多いとの説明があり、事業の充実を強く要望した。

また、保護施設運営や相談支援を担っている民間団体に対して行う公的責任としての財政支援を充実させるべきでは、という問いに対しては、国の制度についての言及のみで積極性が感じられず、引き続き女性の声を都議会で伝えていく必要がある。

◆性暴力対策

担当部署からは「自治体については東京都としても調査をしており結果は似ている。ノウハウの蓄積のない自治体でも相談に対応できるよう次の支援計画に反映したい」と言及があった。生活者ネットワークとしては東京都が人権施策として位置づけている性暴力救援センター・東京（ＳＡＲＣ東京）の取り組みを高く評価しており、拡充を求める意見を伝えた。

◆学校での取り組みについて

デートＤＶ防止や性暴力防止のための取り組みについては、「教育委員会なので所管が違う」ということでなく、東京都配偶者暴力対策基本計画のなかの事業として男女平等参画担当部署で進捗状況の管理や施策化を共に進めてほしいと要望。チェックのためにも、かねてから要望している男女平等参画審議会の常設設置についてあらためて求めた。