都議会生活者ネットワーク 山内れい子が都議会第1回定例会一般質問 に登壇 一般質問テーマ、その成果と課題

2月26日、都議会生活者ネットワーク山内れい子が、2021年都議会第1回定例会一般質問に登壇。依然、緊急事態宣言下にある東京のコロナ対策にかかる質問を皮切りに、男女平等と多様性について、未来の東京戦略にも掲げられている子どもの権利施策の促進、特に子どもの権利擁護の実態・課題について、続くヤングケアラーにかかる都の認識と支援策の重要性、気候変動対策及び環境保全型東京農業の支援・学校給食への導入などにについて質しました。今回の質問にかかる成果と課題をもとに、来る予算特別委員会ほか議会質疑へと進めていきます。

 

山内れい子 一般質問テーマ、その成果と課題

 

1.新型コロナ対策について

訪問介護従事者に対し、PCR検査を含めたコロナ対策の支援を施設などと同様にすべきであること、コロナの後遺症やワクチン接種後1、2年など長期間経た後に起こる副反応についての相談窓口の必要性について質問した。訪問介護事業所への支援は後回しにされているが、施設などへの支援と同時にするよう今後も求めていく。後遺症については研究中、ワクチン副反応は電話相談センターを設置するが、長期間後の健康被害はほかの予防接種と同様、区市町村が相談を受けつけるという答弁だった。しかし現状では、健康被害が副反応であるかどうかの因果関係が争点となり、救済になかなか結びつかない。ワクチンのリスクに関する情報も重要だ。

 

2.男女平等と多様性について

都は審議会の女性任用率を2022年度末までに40%以上に高めるとした。多様な市民参画のために、委員構成を大胆かつ戦略的に選任することが重要である。女性任用率40%の達成方法や都議会議員の委員兼務状況について質問。クォータ制など新たな手法が必要であり、時代遅れの議員兼務を議会としても見直すべきだ。

 

3.性教育について

2003年の都立七生養護学校の「こころとからだの学習」や2018年の足立区教育委員会に対する指導という東京都教育委員会の介入は、性教育の現場を委縮させた。日本の性教育は後進国だと世界から指摘されている。都教育委員会は、2019年3月に性教育の手引を改訂したが、その後の性教育、および特別支援学校での性教育について質問した。学習指導要領に基づき実施しているとの答弁だったが、世界的に人権尊重、性的指向・性自認を含めたジェンダー平等、多様性、安全で健康など肯定的な価値観や関係性を構築し、性的自己決定能力を培う幼児から発達段階に応じた国際基準の包括的セクシュアリティ教育が求められている。教育委員会は、これまでの姿勢を反省し国際標準の性教育に改めるべきだ。

 

4.子どもの権利擁護について

子どもの権利に関する質問はこれまでも折に触れて行ってきた。子どもが子ども時代を自分らしく生き、子どもの育ちを応援するため、子どもの権利を総合的に保障することが求められている。今議会に公明党からの「こども基本条例」議員提案(ネットも共同提案)を受け、子どもの権利擁護専門相談事業の重要性を確認するとともに、「こども未来会議」の議論を軸に知事の子ども政策について質問した。知事は、「一丁目一番地として子どもの笑顔のための戦略を掲げ」「子どもの目線に立った政策を総合的に推進」と答弁したが、「子どもの参加」「子どもの意見表明」を今後いかに実現していくか、チェックが必要だ。

 

5.ケアラー支援について

ヤングケアラーについては、学校で本人や周囲の人が気づき支援につなぐこと、実態調査の進捗状況、ピアの交流の場について質問。ヤングケアラーの認知は始まったばかりで、若者世代が抱える課題の一つとして対策にあたっていく必要がある。

また、ケアラー全体についてケアラーズカフェなど地域で取り組みが始まっているが、ケアラー支援の体制づくりについて質した。都は、地域で実施されている事業に財政支援しているが、広域自治体として、ケアラー支援への認識を広げ、各地域の支援体制を強化するためにケアラー支援条例が必要だ。

 

6.気候変動対策について

2030年温室効果ガス50%削減を達成するために、あらゆる分野で取り組んでいく必要がある。建物についても必要だ。今後の都有施設はすべてZEB化すること、都営住宅もこれまで以上に断熱性を高くするよう求めた。都有施設については、初めてZEB化した公文書館の実績を検証したうえで進めていく、都営住宅は国の基準に基づいているという答弁だった。都には国の基準を上回る「省エネ・再エネ東京仕様」があるが、都営住宅には適用されない。ドイツでは、所得の低い人向けに断熱性の高い公共住宅を建て、エネルギー効率がいいため、貧困対策にもなっている。公営住宅に対する発想の転換が必要だ。

 

7.環境保全型農業について

農業分野でも「4パーミルイニシアチブ」という脱炭素の取り組みがはじまっている。堆肥を増やすと土壌中の炭素が増加し、CO2削減に寄与するとともに有機農業に近づく。環境に配慮した農業について質問した。エコ農産物やGAP認証の取り組みに関する答弁だったが、積極性は見られない。ネットは、エコ農産物を学校給食に取り入れ、納入量に応じて補助することを提案している。

 

8.美食都市について

「未来の東京」戦略(案)には、「世界一の美食都市実現プロジェクト」で美食都市を標榜しているが、「食」にまつわる環境問題には触れられていない。急務の課題である食品ロス削減について質問した。SDGsを掲げたプロジェクトだから、本来は、食品ロスだけでなく世界的な問題になっている飽食と飢餓、プラスチック容器、フードマイレージ、バーチャルウォーターなどへの対策も記載し環境優先で、環境都市東京を謳うべきだ。

 

以上

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