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大間原発建設工事再開に反対し、計画の白紙撤回を強く求める
報道によると、「電源開発(東京)は9月28日、建設が中断している大間原子力発電所(青森県大間町)について、年内に工事を再開する方針を固めた」としている。先駆ける9月15日、枝野経済産業大臣が「すでに設置許可を与えている原発について、これを変更... -
国民の大多数は、原発ゼロのエネルギー政策を求めている
政府は、約8万9000件のパブリックコメント、意見聴取会、討論型世論調査などを経て、「過半の国民は原発に依存しない社会を望んでいる」と集約した。これらを受けて野田内閣は、――「40 年運転制限制を適用する」「原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再... -
排除しない社会へ―社会的事業所促進法を制定する力に!
9月1~2日、第29回共同連全国大会東京大会「『社会的事業所促進法』実現へ! 社会的に排除された人々と共に働く場を」が、立教大学池袋キャンパスを会場に開催された。主催団体である、1984年設立の「NPO法人共同連」は、障がいがある人もそうでない人も... -
再稼働NO!市民のちからで原子力の時代を終わらせよう
3月25日午後11時59分、定期点検のために東京電力柏崎刈羽原発6号機が発電を中止し、東京電力の原発17基がすべて止まった。5月上旬に北海道電力の泊原発3号機が定期検査入りし、再稼働する原発がなければ、国内54基がすべて止まる。電源の3割を賄ってきた... -
子どもの権利条例制定ですすむ権利擁護のしくみ
子どもの権利条例東京市民フォーラム、第40回定例会が開催されました この夏も大阪で二人の幼児が育児放棄され命を失うという、あってはならない、痛ましい事件が起こりました。子どもの虐待やいじめなど、子どもの命と人権を脅かす事件が後を絶ちません... -
国連・子どもの権利条約と日本 第3回院内セミナー開催される
子どもの権利基本法の法制化、子ども省の新設などを提言 −日本に対する第3回総括所見(勧告)を生かす− 2010年5月27、28日、第3回となる国連・子どもの権利条約日本審査が、ジュネーブ国連子どもの権利委員会で行われた。審査後に出された総括所見を、今後...