辺野古ブルーアクション 12.3沖縄県の「不承認」を支持する官邸前・沖縄県庁前同時行動 開催される

11月25日、玉城デニー沖縄県知事は、沖縄防衛局が申請した辺野古新基地建設に関わる設計変更申請に「不承認」を表明した。

「不承認」の理由としてあげられたのは、主に3点。

1)軟弱地盤が海面下90メートルまで広がっていると指摘される「B27(大浦湾側護岸部分)」地点の調査が不十分で、工事実績もないこと。

2)絶滅危惧種のジュゴン保護について、情報収集がなされていないこと。

3)完成までに今後15年(政府試算)を要し、普天間基地の危険性の早期除去につながらず合理性がないこと。

この3点の他に、焦点となっている戦争犠牲者の遺骨を含む土砂が基地建設に使われる計画についても、法による審査以前の問題で人道上許されない、と強く批判している。

これを受けて、沖縄および全国各地で、玉城知事の「不承認」を支持し、辺野古新基地建設断念を求めるアピール行動が取り組まれている。

12月3日夕刻、「辺野古ブルーアクション 12.3沖縄県の「不承認」を支持する官邸前・沖縄県庁前同時行動」(主催:「止めよう!辺野古埋立て」国会包囲実行委員会/戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会)が開催され、首相官邸前には約500人の市民が集まり、生活者ネットワークメンバーも参加した。

集会は、主催者の報告で始まり、続いて、山岸一生衆議院議員(立憲民主党)、井上哲士参議院議員(日本共産党)、福島みずほ参議院議員(社会民主党)が、連帯の発言。伊波洋一参議院議員(沖縄の風)は沖縄現地の集会に参加していることが報告され、山本太郎衆議院議員(れいわ新選組)のメッセージが代読された。

沖縄現地と電話をつないでのアピールは、オール沖縄会議共同代表の高里鈴代さん。

参加した、全国労働組合連絡協議会、9条壊すな!実行委員会、平和をつくり出す宗教者ネット、安保破棄中央実行委員会のメンバーがそれぞれアピール。発言の中には、「米国でも、辺野古新基地建設はできないという意見がある」との指摘もあった。「止めよう!辺野古埋立て」国会包囲実行委員会の野平晋作さんから、今後のアクションの呼びかけがあり、シュプレヒコールにあわせて、参加者は横断幕やプラカード掲げてアピールを繰返したのち、閉会となった。

◆ブルーアクションの呼びかけ

個人、団体で、辺野古の海を象徴するブルーを身につけ、各地で「不承認」支持の意思を示そう!

→写真・動画の送り先:henokovoice.echo@gmail.com

※オール沖縄会議のHPに掲載されます

→Twitterで、「#辺野古埋め立て不承認を支持します」をつけてツイート

→ネット署名: https://bit.ly/3piEOXL

 

辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議 の声明は以下

 

設計変更承認申請―知事の「不承認」を支持し辺野古新基地建設断念を求める声明

 

11月25日玉城デニー沖縄県知事は、沖縄防衛局が申請した辺野古新基地建設に関わる設計変更承認申請に「不承認」の判断を下した。

昨年9月に県が行った設計変更申請書の「告示・縦覧」でも県内外から「不承認」を求める意見書が1万8千件近く寄せられた。私たちは知事の「不承認」を支持し、政府に新基地建設に向けた設計変更承認申請書の取り下げと埋め立て工事の即時中止を求める。

辺野古新基地を造らせない県民の思いは、県知事選挙や国政選挙の争点をなり、玉城県政に引き継がれている。2019年2月「辺野古・大浦湾の埋め立て」に焦点を当てた県民投票は、有権者の過半数が投票し、「反対」が72%だった。民意は明白である。

2020年7月、地質や地盤工学の専門家からなる沖縄辺野古調査団は沖縄防衛局の設計条件を精査し、「震度1以上でも護岸が崩壊する怖れがある」との解析結果を発表した。軟弱地盤上の基地建設の破たんが科学的に立証された。

地盤改良に伴う費用は、政府試算で当初の3500億円から9300億円(県試算では2兆5千5百億円)、工期は8年から12年へと膨らみ続けている。

辺野古・大浦湾は防衛局調査によると5300種もの生物を育む多様性に富んだ海域である。米国の環境NGOミッションブルーは国内で唯一「ホープスポット」という海洋保護区に認定した。

政府は「普天間基地の1日も早い危険性除去のためには辺野古が唯一」と新基地建設の県内移設を正当化してきたが、「辺野古新基地に自衛隊の水陸機動団常駐」との密約が報道された。さらに軟弱地盤の改良工事に大量の土砂が必要となり、戦没者の遺骨が眠る沖縄戦跡国定公園からの土砂採取まで計画に上げている。

戦後27年間沖縄を米軍統治下に置き日米安保の負担を押しつけ、日本は経済復興をした。その間、沖縄県民に日本国憲法は適応されず、米軍の軍事支配下で基本的人権はなく、生存権も財産権も蔑ろにされてきた。

そして再び、日米両政府は完成の見通しがない辺野古新基地建設を沖縄に押し付けている。

日本政府は沖縄の民意を尊重し沖縄を犠牲にした安全保障政策は止めるべきである。

軍事的抑止力から平和憲法に基づく外交努力による安全保障へ舵を切るべきである。

日米両政府は沖縄県知事の「不承認」判断を真摯に受け止め直ちに辺野古新基地建設を断念せよ。

内閣総理大臣 岸田文雄 様

防衛大臣 岸信夫 様

2021年12月3日 辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議