訪問介護事業所の運営に関する実態調査
調査活動報告 訪問介護事業所の運営に関する実態調査
東京・生活者ネットワークでは福祉部会を中心に、調査機関と連携して訪問介護に関する事業所調査を実施しました。
住み慣れた地域に暮らし続けられるため、調査結果を次期介護保険事業計画に反映できるよう、自治体や国に提言していきます。
【調査概要】
- 調査
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東京・生活者ネットワーク・認定特定非営利活動法人市民シンクタンクひとまち社
- 分析監修
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鏡 諭（元淑徳大学コミュニティ政策学部教授）
- 設問
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全14問（東京ネット福祉部会作成）
- 回答
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58事業所
- 調査地域
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品川区(３) 大田区(２) 世田谷区(１) 中野区(１)
杉並区(６) 練馬区(５) 江戸川区(５) 八王子市(２) 武蔵野市(１) 府中市(２)
昭島市(１) 調布市(４) 町田市(２) 小金井市(４) 小平市(２) 日野市(３)
国分寺市(４) 国立市(１) 狛江市(１) 清瀬市(１) 多摩市(３) 西東京市(４)
事業所法人形態：NPO法人(24) 株式会社(16) 有限会社(2) 労働者協同組合(3)
社会福祉法人(3) 社会福祉事業団(2) 営利法人合同会社(1) 公益財団法人(1)
一般社団法人(1) 医療法人社団(1) 一般財団法人(1) 医療生協(1)
※（ ）内は回答事業所数 ※2事業所は匿名のため法人格の記載なし。