アメリカ産の生ジャガイモの輸入解禁は阻止すべき

2026年11月6日
東京・生活者ネットワーク

アメリカ政府から生ジャガイモの全面輸入解禁を求める圧力が強まっている。現在は、植物防疫に関する厳しい条件付きでポテトチップス加工用に限定し輸入しているが、店頭に並ぶ生鮮用にも拡大せよという要求だ。高市政権・自民党は、貿易の交渉材料とし解禁を早期に実施する姿勢と報じられている。

生ジャガイモの輸入解禁については、（1）病害虫（特にジャガイモシロシストセンチュウ）の侵入･まん延リスク、（2）国内農業と地域経済の弱体化、（3）ポストハーベストなどによる残留農薬、（4）原材料の表示義務がない、ことなど、食の安全、国内農業の持続性、消費者の知る権利、そして日本の食料主権に重大な影響を及ぼすおそれがある。特に病害虫の問題は、一度侵入してしまうと根絶は困難で、10年以上隔離しても畑が使えない事態となる。ジャガイモの主産地は北海道で、全国に供給する種いもの生産基地となっており、またナスやトマトにも寄生するため、日本全国への影響は計り知れない。また、残留農薬についても、実際にアメリカ産原料を使ったポテトチップスから残留農薬が検出されており、生鮮用が出回ると、農薬残留ジャガイモが食卓に上ることになる。

日本政府は、これまでもアメリカからの農産物の輸入を促進するために、ポストハーベスト農薬を食品添加物と位置づけたり、残留基準を引き上げたりなど、食の安全性がどんどん後退している。そして、輸入される農産物が増えており、国内産よりも安く流通するため、日本の自給率が上がらない原因にもなっている。

ジャガイモは国内自給率が高く、生鮮品は国産でまかなえ、安定的な国内生産が保たれている。輸入解禁によって安価な輸入ジャガイモが大量に流通すれば、国産ジャガイモの価格低下や需要減少を招き、生産者の経営を圧迫することが懸念される。これは地域農業の衰退につながり、食料安全保障の点からも見過ごせない。

農水省は、｢解禁するかどうかは、まだ決まっていない｣｢科学的根拠に基づいて、毅然とした姿勢で、協議に慎重に対応していく｣としているが、病害虫の侵入リスクをゼロにすることはできない。

東京・生活者ネットワークは、食の安全、国内農業、地域社会、そして将来世代の食を守るため、アメリカ産生ジャガイモの輸入解禁に反対します。全国の生産者、消費者とともに、阻止するよう地域から声を上げていきます。

アメリカ産生ジャガイモの輸入解禁に反対をアピール。11月3日、国会正門前での憲法大行動で