刑法の性犯罪規定の見直し試案を受けて 被害当事者の声を反映した法改正を!

刑法の性犯罪規定の見直し試案を受けて

被害当事者の声を反映した法改正を!

2022年11月15日

東京・生活者ネットワーク

 

昨年10月にはじまった法制審議会-刑事法(性犯罪関係)部会による試案が先月示されました。

東京・生活者ネットワークは2020年10月に「刑法の性犯罪規定の見直しに関する要望書」を国に提出しています。その際に要望した9つの項目については、一定の前進は見受けられるものの、要件があいまいであったり、明確な規定とはなっていないものもあり、十分とは言えません。

特に強制性交等罪の構成要件は見直されたものの、「同意」のない性交等は性犯罪とすることが見送られたことは、非常に残念であり、再検討を求めます。

 

相手の同意を求めることは、性行為に限らず、人と人がコミュニケーションをとる上で欠かせないものです。相手の気持ちを確かめないことは、いじめや差別にもつながります。だからこそ、東京・生活者ネットワークは子どもの頃から年齢に応じた人権の観点からの包括的な性教育の推進を求めています。その延長線上に、性行為という最も親密な行為における性的同意があります。

 

被害者支援団体等からも、これでは救われない被害がある、自分たちの声が届いていないと落胆や怒りの声があげられています。

東京・生活者ネットワークは、被害者が声をあげるフワラーデモに連動し、毎月フワラー遊説を行い、街頭で女性への暴力をなくそうと呼びかけています。その折に、立ち止まって涙ながらに自らの体験を話してくれる女性たちとも出会ってきました。

 

性暴力を受けるほうが悪いという社会の風潮が被害者を追い詰め、助けを求めることもできず、心に鍵をかけて生きていかざるを得ない人がいます。

要望書を提出後、生活者ネットが求めていた女性自立支援法は制定されましたが、被害者の自立支援につながるしくみはまだ希薄です。悪いのは加害者であり、被害者に「あなたは悪くない」というメッセージを、法的にも、社会のしくみや受け止めも含め変えていかねばなりません。

 

このたびの試案を受け被害者団体等から提出された要望や寄せられた声の一つひとつに丁寧に耳を傾け、更なる審議を重ね、真に被害者が救われる改正となることを強く求めます。

11月11日、西東京市田無駅北口前で行ったフラワー遊説。生活者ネットワーク西東京市議のかとう涼子と後藤ゆう子が力強く女性への暴力根絶を訴えた。前列右が後藤ゆう子、左がかとう涼子、後列右から、日野市議白井なおこ、東大和市議じつかわ圭子、元西東京市議石田裕子、元西東京市議渡辺嘉津子