生活者ネットの働きかけで、都議会改革が一歩前進！

都議会の政務調査費は、 全国で最高額の月額60万円。 生活者ネットワークは一貫して領収書添付の義務づけを主張しています。 2005年都議選前、 有権者に聞いた新聞社の調査では、 「領収書を添付すべき」 が87．5％。 また、 05年都議選を経て、 当選した都議に聞いた調査では、 うち75人が添付すべきと回答しています。 しかし、 公開に慎重な３会派(自・公・民)と自主公開した会派(共)の間で意見が対立するなど、 こう着状態が続きました。 この問題は全会派の合意がなければ実現には至りません。 そこで生活者ネットワークは、 政務調査費の公開はもとより、 海外視察のあり方など時代の要請を受けた議会改革にも踏み込んだ議論を行う 「都議会のあり方検討委員会」 の設置を提案してきました。

　07年末、 政務調査費の領収書添付と公開を目的に、 全会派の代表が出席する 「都議会のあり方検討委員会」 が設置されました。 地方自治法で 「議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として、 その議会における会派または議員に対し政務調査費を交付することができる」 とする政務調査費。 まずは使途基準を合意するための議論から開始しました。 しかし、 それまで各会派で使途基準がさまざまであったため、 超党派での議論は容易ではありません。

　ようやく、 08年3月末、 あり方検討委員会で「使途基準」を示し、 4月1日から全会派がそれに従う試行が始まりました。 これまで使途がまったく不明だった政務調査費。 基準に基づいて使用実績がオープンになることで都民のチエックが可能となったことは、 一歩前進と考えます。 人件費や事務所費等を按分とするなど、 新たな使途基準には不充分な点があることを承知していますが、 私たちは全会派が賛成する基準で、 まず公開を実現させることを重視しました。 現在、 あり方検討委員会では、 9月議会での条例化をめざしていますが、 １円から領収書添付すべきという会派と一定金額からとしたい自民党との攻防戦が続いており、 来年4月から本格実施となるか、 予断を許しません。

　分権時代の自治体議会には、 立法機関としてこれまで以上に重要な役割が期待されています。 全国一高額な政務調査費が支給されている都議会ですが、 議員提案による条例提案はほとんど成立していません。 また、 破綻同様の新銀行東京への「追加出資」をめぐる議論では、 参考人招致もできず、 議会のチエック機能がまったく機能せず、 多くの都民が都議会への失望をあらわにしています。 都議会改革の促進には、 09年都議会議員選挙でのネット６議席確保なしには進みません。

都議会議員[国分寺市・国立市]　大西由紀子