市民と行政の協働のあり方
板橋・生活者ネットワーク
21世紀は、ＮＰＯ、ＮＧＯの時代と言われ「市民と行政との協働（パートナーシップ）」ということばが、さかんに聞かれるようになりました。板橋区においても例外ではなく、13年度の区長の施政方針で「協働のあり方を検討しているＮＰＯ検討委員会の結果をふまえ施策を展開する」とし、また一般質問でも「活力地域社会の形成には、福祉、環境、まちづくりなど幅広い領域で課題解決の実績のある、ＮＰＯ、ボランティアの活動は重要で、区とＮＰＯは相互に尊重し合い、持てる資源を出し合い、対等な立場で協働を図る」と答弁しています。
板橋区には今、地域の自主グループによる地域住民主体の高齢者支援グループが23あり、いきいきと元気に長生きできる介護予防を目指し、集会所、学校の余裕教室、健康福祉センター会議室等を利用し、週1回から月1〜2回、半日から5時間程度、高齢者の方々の交流、趣味活動をしています。区は、場所を提供し、あとはすべて支援グループの自主性にまかせています。
区はこういった支援グループの活動を・元気な高齢者の社会参加の場、・小地域単位の健康づくり活動、・地域づくりのための情報ネットワークの拠点、・バリアフリーの地域社会づくりの意識改革の機会、と評価し、それぞれの支援グループの活動を紹介する冊子づくりを進めています。今後は、グループ同志の交流や情報交換をしていく予定になっています。
区はこれらのことを地域住民と行政の協働の取り組みとしていますが、4月1日に行われたボランティア・市民活動の集会で、区長は挨拶の中で、「区はお金も口も出さない。その方が自主的な活動ができる」と話しています。ボランティアや市民活動は思いだけでは続けられず、継続性を保障する支援が必要です。
また、4月からオープンした小学校余裕教室を利用したデイサービスの委託の決定は、ＮＰＯ（非営利市民事業）と生活協同組合が企画書を提出し、5人の区職員による採点方式で行われ、生活協同組合に委託されました。組織の安定性が重視された結果でした。自分たちのまちは自分たちでつくることを基本に、地域を基盤にした活動をする市民事業の役割は大きく、ＮＰＯに委託されなかったことは残念なことです。
21世紀の少子高齢社会では、一人ひとりが安心して生活できる地域福祉づくりが課題になり、地域を基盤に活動する市民事業の存在はなくてはならないものになります。市民の参加と責任でつくられたＮＰＯがたくさん誕生し、活動していくことが期待されますが、ＮＰＯは立ち上げ資金や継続して活動していくための事務所や運営費の確保が、困難な現状にあります。
板橋・生活者ネットワークは、新しい公、共サービスを担う市民事業に参加する人々を拡げ、支援をし、市民事業を推進するしくみをつくり、豊かな住民活動が展開できるよう、活動をしていきたいと考えています。