7/9 15：00～ライブ配信 東京都内自治体の電力調達の状況に関する調査2020報告書発表
東京都内自治体の電力調達の状況に関する調査2020報告書発表
パワーシフト・キャンペーン運営委員会（事務局 FoE Japan）、東京・生活者ネットワーク、国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、2020年2～4月に、「東京都内自治体の電力調達の状況に関する調査」を実施しました。自治体の電力調達における環境配慮のあり方や、気候変動政策・エネルギー政策とのつながりなど、今後に向けて興味深い示唆が得られる結果となりました。調査結果や提言について7月9日に発表します。
調査目的：「自治体の電力調達の状況に関する調査（2019年度）」に続き、東京都内の自治体を対象として、電力調達の状況やその方針を可視化し、望ましいあり方を考察することを目的として実施
調査対象：東京都内の62自治体を対象とし、全自治体から回答を得た
調査内容：本庁舎の電力調達先（2011～2020年度）、電力調達方針、再生可能エネルギーに関する方針など
調査結果の概要：
・東京都内自治体でも、本庁舎の電力契約が東京電力に戻る事例が増えている。以前からの継続も含め、4分の3近くが東京電力からの調達である。
・東京都内では、7割以上の自治体が電力調達に関する何らかの環境配慮の取り組みを行っている。
・清掃工場の廃棄物バイオマス発電の活用が各所で見られる。
・再エネ100%やCO2ゼロ電気の調達や、再エネ調達の方針策定も一部で見られる。
・他地域自治体との連携による再エネ調達も特徴としてみられる。
■日時：2020年7月9日（木）15：00～16：00
■場所：東京都庁記者クラブ
■記者会見のもようを、当日ライブ配信します。事後も録画を視聴できます。
https://www.facebook.com/powershift2016/posts/1624356964389424
■詳細のご案内 こちら
■お問い合わせ：パワーシフト・キャンペーン運営委員会（事務局 FoE Japan）
03-6909-5983 080-5173-0136（吉田明子）
