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国民の主食である米の価格が1年で倍以上というのは異常事態である。今般、失言により前農林水産大臣と交代した新大臣が、備蓄米の売却先を入札から随意契約に変更し店頭価格を2000円にすると言及したが、東京・生活者ネットワークとしては、自民党の長年の...

2025年2月21日 東京・生活者ネットワーク 2月18日、エネルギー基本計画の変更が閣議決定された。この第7次エネルギー計画には、これまでかろうじて維持されてきた「原発依存度を低減していく」方向性を完全に放棄するもので、東京・生活者ネットワークは、...

日本政府は国連人権高等弁務官事務所へ毎年、拠出金を出しています。その使途から女性差別撤廃委員会を除くよう同事務所に伝えたことを、外務省が１月29日に明らかにしました。さらに予定されていた同委員会の訪日プログラムも中止するとしていています。 ...

2024年7月18日 東京・生活者ネットワーク 沖縄では、米兵による地元女性への性暴力事件が後を絶たない。昨年12月24日には、16歳未満の少女が米空軍兵により誘拐され性暴力を受ける事件が起きた。しかし、それが報じられたのは今年の６月25日。沖縄県民は、...

国の関与を強め、自治・分権を後退させる地方自治法改正案に反対します 2024年4月25日 東京・生活者ネットワーク 生活者ネットワークは、自治・分権型社会の実現をめざし活動する地域政党です。 2000年に地方分権一括法が施行し、国と地方公共団体は対等・...

2024年3月5日 東京・生活者ネットワーク １月30日、法制審議会家族法制部会において、離婚後の共同親権導入を含む「家族法制の見直しに関する要綱案」が取りまとめられました。法務大臣への答申を経て、今国会に民法改正案が提出される予定ですが、東京・...