民主主義を細らせる衆議院議員定数削減に断固反対！！

2026年10月30日
東京・生活者ネットワーク

自民党、日本維新の会、国民民主党の３党が、衆議院議員定数を比例代表で31議席削減する案について合意した。削減数を与党案当初の45から31に変更し、議席配分方式や統一名簿方式、比例ブロック統合などで決着した、と報じられている。目くらましのような総選挙で大量議席を得た巨大与党は、国民民主党を引き入れたことで、数の力で押し切ろうとしている。

これに対して、ほとんどの野党は反対しており、多くの女性団体からも反対の声が上がっている。日本の議員数は決して多いわけではなく、定数削減は、女性議員の減少につながる。

定数削減は、昨年の自民・維新連立の際に、企業・団体献金規制問題を定数削減にすり替えて突然浮上したものだ。市民の政治不信は深く、それはまさに政治家＝議員への不信感であり、先日辞任した梁前農水大臣の｢予算カット｣発言や｢政治とカネ｣に象徴される政治家の資質・行動に起因している。高市首相率いる巨大与党による国会運営の強引さは、首相の意向にもとづくものだが、議論のない国会は、行政監視機能が著しく低下している。そもそも国会は立法の府であり、議会を構成する議員には、多様な民意を反映した政策づくりや国会議論など、本来の仕事を果たすことが求められている。議員数を減らすことが、国会の正常化や政治不信の解消、解決にならないことは自明であり、むしろ、削減は多様性を阻み、質実な国会論議に寄与することはない。

今必要なのは、議論ができる民主的な運営に向けた国会改革である。選挙制度については、導入から30年、小選挙区制によるひずみや問題点が大きくなり、専門家からの指摘、批判も広がっている。現状を踏まえた、じっくりとした国民的議論こそが必要なのだ。

生活者ネットワークは、ローカルパーティとして、地方政治の現場で、多くの市民とともに市民自治のしくみづくりや実践を重ねてきた。議員は、議会という決定の場で市民の声を代弁し、議論によって理解を広め政策実現を図る役割がある。その自覚のもとに、私たちは日々活動している。

人々のニーズは多様化している。国会においても、さまざまな市民の声を反映させるためには、そのパイプを狭めてはならない。議員定数の削減は、民主主義を細らせることに他ならず、東京・生活者ネットワークは、あってはならない衆議院議員定数削減に強く抗議し、断固反対する。