アメリカとイスラエルによるイラン攻撃を非難する――日本政府は国際秩序を回復するための行動、外交努力を！

2025年3月5日

東京・生活者ネットワーク

2月28日、アメリカとイスラエルはイランに大規模な攻撃を開始、ハメネイ師を殺害、軍幹部も死亡した。イランもイスラエルや湾岸諸国のアメリカ軍基地などを報復攻撃しており、戦争が拡大、中東地域全体に広がりつつある。
国連安保理事会は緊急会合を開き、グテレス事務総長が即時停戦を呼びかけたが、アメリカ・イラン双方による非難の応酬が続く。戦禍の拡大は地域の不安定化を招き、先の見えない混沌が国際社会を覆っている。各国から交渉による解決を求める声は相次いでいるが、ヨーロッパ諸国からはアメリカ・イスラエルへの批判はほとんど見られず及び腰だ。日本政府も高市首相がイランを批判した一方、アメリカ・イスラエルに対しては｢法的評価を差し控える｣と口を閉ざしている。
イランの核兵器開発や国民生活への圧迫も解決すべき重要な問題だが、それが武力攻撃の理由にはならない。先制攻撃は自衛の範囲を超えており、国際法にも国連憲章にも違反している。国際協調どころか国際法も不要であり、力こそが正義とするトランプ大統領の暴挙に同調する国々は、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対する批判と異なり、明らかにダブルスタンダードとのそしりを免れない。

東京・生活者ネットワークは、道理の立たないアメリカとイスラエルによるイラン攻撃を非難し、国際的な枠組みで粘り強い協議によって解決の道を探るべきと考える。

日本が標榜する｢法の支配に基づく国際秩序｣が崩壊していく様を座して見ていることでいいのかが問われている。攻撃の規模拡大と報復により戦争が刻々と広がっており、戦後これまでの平和外交により少しずつ信頼を得てきた日本の役割は大きい。今こそ国際秩序を回復するための具体的行動を日本政府に強く求める。