ネット設立から半世紀　私たちは「東京を生活のまち」にするために、新たな歩を進めます

新たな年を迎えて

前人未踏の2026年が明けました。新しい年が、みなさまにとってよき年となりますよう、自治体政治を担うものとして全力で励みます所存です。本年も、みなさまのご意見、ご提案を東京・生活者ネットワークにお寄せくださいますよう、よろしくお願いいたします。

翻って昨2025年は、東京都議会議員選挙、参議院議員選挙が執行。続く新首相の誕生、そして自民・維新連立政権の発足と政治が大きく動いた一年でした。参院選では排外主義的な言説がSNS上で拡散され、フェイク投稿や誹謗中傷とも相まって、市民社会における世論形成や民意に影響を与える場面が多く見られました。

数合わせのそしりを免れない自民・維新政権では、新政権が第一に取り組まなければ済まないはずの「政治とカネ」の問題は棚上げにしたまま、「議員定数削減」を拙速に進めようとするなど、先行きが見通せない事態となっています。

物価高騰が続く中、生活保護申請件数は5年連続で過去最多を更新し、医療・介護人材の不足、介護報酬引き下げによる訪問介護事業所の経営悪化、地域公共交通の撤退など、安心・安全な暮らしを支える社会基盤が揺らいでいます。
防衛費の増額よりも、生活を支える福祉や公共サービス、社会インフラの充実にこそ予算を振り向けるべきです。

また、高市首相が原発再稼働を容認する姿勢を示したことや、中国との関係悪化を招きかねない強硬な外交姿勢、非核三原則を揺るがすかの、核保有容認発言が政権周辺から繰り返されるなど、戦後80年間守り続けてきた憲法・平和主義が揺らいでいます。唯一の戦争被爆国である日本は、世界平和と核廃絶に向けて、国際社会をリードする責任がある――不透明な世界情勢にある今日だからこそ、このことを肝に銘じなければなりません。

「生活のまち東京」へ 

東京都政においても、小池知事が打ち出す施策は、総じてインパクトや見せ方が優先され、実質的な改善や根本的な課題解決につながったとは言えません。東京に暮らす1400万人の多様な市民が、安心して暮らせる「生活のまち東京」を実現するためには、タワーマンションをはじめ、価格や賃貸料が高騰する都内の住宅問題や日々の生活課題を「東京問題」として位置づけ、早急に解決する抜本政策が必要です。

生活者ネット50年間のあゆみの、その先へ 

2026年は、年明け2月の日野市・町田市の市議選を皮切りに、　4月の多摩市議補選、6月の立川市議選、杉並区議補選、12月の西東京市議選、そして2027年4月に執行される統一地方選挙まで、選挙が続く一年となります。民主主義を実現するための原理である選挙は、同時に、私たちがまちを知る絶好の機会です。まちに出て、市民と顔を合わせ言葉を交わすこと、地域を歩きその様子・実情を把握することは、SNSの時代だからこそ市民政治の大切な基盤づくりにつながると改めて実感しています。新たな活動の担い手も広げながら、参加と自治の市民政治に元気に取り組んでいきます。

東京・生活者ネットワークは2027年に、設立50周年を迎えます。「政治は生活をよくするための道具」をモットーに、半世紀にわたり、ローテーションで議席のバトンをつなぎ、おおぜいの市民や仲間とともに積み重ねてきた活動の軌跡を振り返るとともに、これから50年後の社会にも責任を持てる政治を進めてまいります。

２０２６年１月１日

東京・生活者ネットワーク代表委員
岩永やす代
山内　玲子
新村井玖子