「表示して！ゲノム編集食品――地方から国に声を届けよう」　12.3市民集会開催　生活者ネットはともに取り組みます

2025年12月3日、日本消費者連盟と遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン、ＯＫシードプロジェクトの３団体の呼びかけで、標記のアピール行動と国会院内市民集会が開催された。遺伝子操作の一類であるゲノム編集食品は、表示義務がなく、食べたくなくても選べないのが現状だ。

ゲノム編集食品の表示義務付けを国に求める意見書が、都道府県議会、市区町村議会で採択され、国が表示義務付けに踏み出す近未来を描き、そのための取り組みを全国の市民・消費者たちに、改めて呼びかけたこの日。午前中は消費者庁前にて、「消費者庁は消費者の味方でいて！」と、アピール。食品安全行政を司るはずの消費者庁でありながら動きがない現状に、集会参加者らが抗議のマイクリレーを行う。午後は衆議院第一議員会館に会場を移しての院内市民集会だ。

開会にあたり登壇した大河原まさこ衆議院議員は、元東京・生活者ネット都議会議員でもあり、ローカル発！命を育む食の安全を求めてともに取り組んだ仲間でもある。続く、天笠啓祐さん（科学ジャーナリスト）と、河田昌東さん（分子生物学者）による「トークセッション」では、ゲノム編集食品が世界の中で日本だけが販売可能になっている現状について、カルタヘナ法の国際規制を巧妙に潜り抜けていると、強く問題提起された。

次に、プログラムは「各地の経験から学ぶ」と題した意見交換へ。東京・生活者ネットワークは、都内各自治体・地域の市民と連携し、学習会を組み立て、意見書に限らない要望書提出を含む取り組みを進めてきたことなどを報告。長野県佐久市と山梨県北杜市からは、市議会での意見書採択と、市民として取り組んだ陳情採択を経て意見書提出につなげた事例が報告された。昨年の同時期に、東京・生活者ネットとして報告した、小金井市議会の２本の意見書提出の顛末、事例を参考に取り組んだとの報告であり、共有することで今後につながる希望が見えた場面となった。

最後に原野好正さん（ＯＫシードプロジェクト）から、全国で起っている「意見書採択」の動きについての詳報と、具体的な道筋などが示された。参加者らは、地域から市民・消費者の声を集め、ゲノム編集食品表示義務付けを実現しよう、と約し散会した。

■市民・消費者の知る権利を守り、食の安全を手にするために、ともに活動しましょう。お問い合わせは、東京・生活者ネットワークへ。