イスラエルによるパレスチナへの非人道的行為を止めるため、あらゆる手段を講じることを求める

2025年9月29日
東京・生活者ネットワーク

9月22日、国連本部で開かれたイスラエルとパレスチナの｢2国家解決｣に関する国際会議で、パレスチナを国家として承認する国が、イギリス、カナダ、オーストラリア、フランスなどを加えて150カ国以上となった。国連加盟国の8割にのぼる。日本政府は、｢いつ承認するかの問題｣と述べ、今回の承認を見送った。
イスラエルのガザ地区への攻撃が始まって2年、死者は6万5千人を超えた。人道状況の悪化は軍事攻撃だけでなく、食料や医薬品などの支援物資さえ搬入できず、食料不足の深刻化でガザ地区北部では｢飢饉｣が発生、栄養失調で命を落とす子どもが増えている。9月16日には国連人権理事会の独立調査委員会が、｢ガザでイスラエルがジェノサイドを行った｣と認定する報告書を発表した。
国際的な批判が強まるなかでもイスラエルの強硬姿勢はとどまるところを知らず、9月15日ガザ市への地上侵攻を開始、国際法違反のヨルダン川西岸での入植地拡大も続いている。日々報道で届く現地の過酷さに、これまでイスラエル寄りであったヨーロッパ各国も、容認できないと姿勢を転じており、パレスチナの国家承認へと舵を切った。しかし、アメリカトランプ政権はイスラエルに同調し、戦争の終結どころか人道状況の改善も遠ざかったままだ。日本政府は、法の支配に基づく国際秩序を標榜しているにもかかわらず、アメリカに引きずられており、主権国家としての姿勢が問われる。

イスラエルによるパレスチナへの非人道的行為を止めるよう、国際社会がイスラエルへの働きかけを強める必要がある。東京・生活者ネットワークは、日本政府に対し、直ちに国家承認を表明し、あらゆる手段を講じて人道状況の改善に取り組むよう求める。

パレスチナの国家承認状況（2024年11月現在）