介護問題は都市問題！　安心できる老後のために訪問介護を守ろう

東京都に暮らす75 歳以上の高齢者は約181 万人。その約４割は単身世帯で、約３割は高齢者夫婦のみ世帯です。「住み慣れた自宅で少しでも長く暮らしたい」という思いを、家族頼みでなく実現していくために、訪問介護サービスは重要です。

しかし、国は2024年、訪問介護報酬の引き下げを断行しました。24 年度の訪問介護事業者の倒産は前年比21.1％増です。東京・生活者ネットワークは、在宅介護をより良いものにしていくため、都内の訪問介護事業所の実態を調査しました。

介護と仕事、介護と子育てといったダブルケア、ヤングケアラーの問題など介護問題は、高齢者だけでなく現役世代にとっても重要な政治課題です。

調査からは、人手不足と経営難に直面する事業所の実態が浮かび上がってきました。国の介護保険制度を生活者の実態に合わせて改革することを提起するとともに、事業者への財政支援の拡充や、見守りや介護予防としての健康施策、生活支援など地域支援事業を自治体が上乗せしてサービス提供できるようにするための施策支援など、現時点で東京都ができることを都議会で提案していきます。

高齢者世代も現役世代も安心して暮らし続けることができる東京都となるよう、生活者ネットワークは力を尽くします。

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