泉房穂さん（前明石市長）をゲストに　東京・生活者ネットワーク「２０２４新春のつどい」を開催しました

設立以来約半世紀を経ようとする2024年、東京・生活者ネットワークは都内３2の自治体に、都議１人、市・区議39人、総勢40人の自治体議員をもつ地域政党となりました。

1月30日、東京・生活者ネットワークは「２０２４新春のつどい」を、快・決いい会議室（東京・東新宿）を会場に開催しました。当日は、私たち生活者ネットワークの会員など200名を超えるメンバー参加のもと、「参加と自治の市民政治」の価値を共有する運動グループの方々、市民活動団体、労働組合の関係者、東京都議会議員、国会議員、世田谷区長・立川市長ら、また、学識者・研究者など多数の来賓の方々にもご臨席いただきました。

2024新春のつどい第1部開会のあいさつをする、東京・生活者ネットワーク代表委員／清瀬市議会議員の小西みか

■第1部：講演「政治を変えれば　生活は良くなる」　講師に泉房穂さん

冒頭、主催者を代表して小西みか代表委員（清瀬市議会議員）が開会を宣言。続く基調講演には、前明石市長の泉房穂さんが駆けつけてくださいました。「政治を変えれば　生活は良くなる」を主題に、泉さんが明石市で実践された市民が主役の政治、市民誰一人をも取り残さない政治、政治の価値・使命は市民の暮らしをよくすることというお話は、設立以来「政治は生活の道具」「市民の声が政治を変える」をモットーに、それぞれの地域で、市や区を越えた東京問題には全体で取り組んできた「生活者ネットワークの政治」に、まさに直結する思想・理念であり、メンバー一同大いに勇気をいただいた貴重な機会となりました。

「政治を変えれば生活は良くなる」の演題で講演する、前明石市長の泉房穂さん

今年は、元日早々から予期しない能登半島激甚震災が、翌2日には羽田空港衝突炎上事故が発生。すでに発災から1カ月が経ちますが、被災地支援も、事故原因の究明も遅々としており、相も変わらない「政治とカネ」の問題は言うに及ばず、本来暮らしをよくするためにあるべき日本の、国の「政治の欠損、脆弱さ」を示しています。であればなおさら、私たちは地域発、市民発「東京を生活のまち、安心・共生・自治のまち」にするための発信を続けていかねばなりません。