謹賀新年 誰もが「私らしく生きるための政治」へ

決戦は春 統一地方選挙――市民政治を貫く生活者ネットワークが牽引!

 

2023年、新たな年の幕開けです。

コロナ禍と物価高騰で、日常生活の維持すらむずかしい日々が続いています。

政治においては、昨年7月におきた安倍元首相銃撃事件が衝撃でしたが、事件によってほつれるように飛び出した祖父岸信介元首相と旧統一教会との関係、そこから連綿と続く自民党との根深い癒着、政策も捻じ曲げられていることが露呈しました。

 

また、安倍・菅政権よりはまだましではないかと若干の期待をもたれたかの岸田政権も、ふたを開けてみれば、あろうことか原発活用への180度方向転換、安保関連3文書の改定、「敵基地攻撃能力」の保有などを理由にした防衛費倍増と増税、政治とカネによる4人の閣僚「更迭」、人権や差別問題を平然と軽視するなど、馬脚をあらわしはじめたどころか、マスコミ等で取り上げないことに高を括り、国民の合意もなく、国会での深い審議もなく、ここぞとばかり意のままに閣議決定する岸田政権に、断固として異議を唱えていかなくてはなりません。後年になって、ここが最悪の分岐点だったということのないよう、東京・生活者ネットワークは、改めて市民の参画と自治の力で、地域から政治を変える市民政治を貫く決意を強くしています。

 

遡る1977年にそのうぶ声をあげた生活者ネットワークは、1979年統一地方選挙で練馬区議会議員が誕生して市民参加の政治活動を開始しました。以来40数年、男性中心社会であった議会に、生活者の視点、女性の視点を盛り込むために、市民の目線に立つ議員を送り続けています。「大事なことは市民が決める」「人権の尊重をすべての基本とし、安心、共生、自治の理念に基づく市民の政治を進める」をモットーに、地域を歩き、多くのひとに会い、対話し、当事者の話を聞きながら、現場の声を政治につなげています。

 

また、課題を整理し政策提案するために、近年では「コロナに負けるな!子どもアンケート調査」「東京の公立小・中学校での香害対策についての調査」「地域で介護・介助するケアラーの声をきく調査」「女性が暮らしやすいまち~女性の安全安心自治体調査」「都内自治体の電力調達調査」……などを実施し、市議会・区議会・都議会に政策提案・多くの政策が実現しています。

 

統一地方選挙に向けては、「持続可能な生活都市・東京を実現する—東京を“バリアフリーのまち”に!すべての障壁をなくす—」を掲げ、ハード面だけでなく、心、ソフト面のバリアフリーをめざし、まちに繰り出し、現在、現状把握の調査活動を全都で実施中です。子ども、若者、高齢者、障がい者など生きづらさを抱えるひとたちの障壁(バリア)を社会から取り除き、自己責任にしない、ともに生きる社会をつくる制度改革を進めています。

 

コロナ禍、物価高騰は、非正規雇用、ひとり親家庭など社会的に弱い立場にある人をさらに追い詰めています。政治の主役は市民です。生活の現場とかけ離れた”政治家“にお任せするのではなく、市民の声をあげる「市民政治」を築いていきたい! 誰ひとり取り残さない、孤立させない暮らしのまち東京をめざし、人権を基盤におく政策への転換と、地域からつくる平和・生活保障に力を尽くし、誰もが「私らしく生きるための政治」を実現する! そのために、東京・生活者ネットワークは、おおぜいの皆さんとともに元気よく飛躍してまいります。

 

今年も、生活者ネットワークにご注目、ご期待いただけますよう、よろしくお願いいたします。

 

2023年1月1日

東京・生活者ネットワーク代表委員 山内玲子

小西みか

渡部真実

スローガンポスター_2のサムネイル