謹賀新年！ 誰もが生きやすく、取り残されない社会へ

謹賀新年！　誰もが生きやすく、取り残されない社会へ

 

2022年、新たな年の幕開けです。

長引く新型コロナウイルスの感染拡大は、非正規雇用、子ども、弱い立場の人を直撃しました。パンデミックは、これまで「気づかなかった」あるいは「目をそむけてきた」社会の歪みを露呈させ、社会変革の必要性を私たちに突きつけています。

東京・生活者ネットワークは、ひとり一人の人権を尊重し、孤立させない、暮らしのまち・東京を、引き続きめざしていきます。

 

「ケア」を軸にすえた社会へ―少子高齢化が進むなか、これまでも、無償の家族介護を前提とした介護保険制度の見直しや保育士・介護士等の処遇改善を訴えてきました。ケアを必要としない人はいません。ケアを「自己責任」ではなく「社会で支える」しくみへ。個を尊重し、互いを支え合う「ケア」に満ちた地域づくりを進めていきます。

 

ジェンダー主流化へ―ジェンダー主流化とは、あらゆる政策にジェンダーの視点（男女平等の視点）を盛り込むことです。コロナ禍で、外出自粛によるDVや虐待の増加、非正規女性の失業や若い女性の自殺増加など、女性の状況はさらに逼迫の度を増しています。日頃からジェンダーの視点で政策を充実させていれば、ここまでダメージや格差は広がらなかったはずです。性別による差別や固定的性別役割分業をなくし、性別にかかわらず、誰もが自分らしく暮らせるジェンダー平等社会を実現していきます。

 

気候危機は人権問題―昨年８月、IPCCは地球温暖化の要因は人間活動であると断じました。気候危機はもはや人権問題です。経済優先を見直し、地域から省エネ、再エネを進め温暖化防止と原発ゼロを実現すること、ごみになるプラスチックを使わないエシカル消費をさらに進めることが重要です。

 

デジタル社会での個人情報保護―コロナ禍で、デジタル化が一挙に進められています。しかし、便利さと危うさは表裏一体にあります。ビッグデータの名のもとに国や大企業に個人情報の集約化が進められていることに市民は敏感でなくてはならないと考えます。国が巨額の税金を投じて進めるマイナンバーカードも、政治に個人を尊重する思想・哲学がなければ、経済効果への誘導と監視装置と化すことが危惧されます。デジタル情報環境に関しては、賛成・反対という二者択一ではなく、SNS時代を生きる若者と情報共有しながら、人と環境を優先した活用と安全対策という視点で政策提案していきます。

 

必要なのは住まいと職、医療・介護・教育の充実―2022年、生活者ネットワークは羽ばたきます！

７月に予定されている参議院議員選挙に前後して、２月町田市、日野市、６月立川市、12月西東京市で市議会議員選挙が行われる予定です。また、練馬区、中野区、狛江市、調布市、杉並区、品川区で補欠選挙も予定されています。東京・生活者ネットワークは、混迷の時代であるからこそ市民政治を進めるために、各地域で果敢に、市民の議席確保に全力で取り組んでいきます。

まずその第一歩として、2月20日に執行される町田市議会議員選挙には、町田・生活者ネットワークから、新人・土谷まさみ、笹倉みどりが、同日執行される日野市議会議員選挙には、日野・生活者ネットワークの白井なおこが挑戦の予定です。

今年も、生活者ネットワークに、ご注目、ご期待いただきますようお願いいたします。

2022年1月1日

　　　　　　　　東京・生活者ネットワーク　　代表委員　山内れい子