2021年都議会第2回臨時会を終えて(談話)

2021年第2回臨時会を終えて(談話)

 2021年8月20日

都議会生活者ネットワーク  岩永やす代

 

本日第2回臨時会が閉会しました。

新規感染者が連日5000人を超え、入院やホテルでの療養ができず自宅療養を余儀なくされている人が2万人を超えるなか、都は入院の判断基準を変更し、自宅療養に舵を切りました。ところが、食料が届かない、フォローアップセンターには電話がつながらない、自宅療養中に死亡するという事態も起こっており、自治体からは人員配置の強化が求められています。ようやく多摩地域の自治体は、自宅療養者に生活物資や食料の配布も始めており、市民に近い自治体が実施する事業への支援が必要です。

今回出された補正予算では、若年層のワクチン接種を促進するためにアプリを開発し活用する費用として10億円を計上しましたが、底をつきそうな基金を取り崩し、世代間の分断を生むような事業をIT業者に丸投げするよりも、今後の医療資源への投入を考えるべきです。

 

オリンピック開催と同時期に感染が爆発的に拡大しました。オリンピックの学校連携観戦は中止したにもかかわらず、24日に開幕するパラリンピックは無観客でも実施するとしています。オリンピックのときよりも感染状況は悪化しており、学校連携観戦に都の教育委員4人も反対し専門家の尾身会長も否定的な意見を述べています。学校連携観戦の実施はあまりにもリスクが高く、中止するよう、強く求めました。

 

保育園での感染者の発生や、それに伴う休園が増えていますが、突然休園されると保護者は仕事を休まねばならず、再開見通しや保育園の対応に、心配の声が寄せらせています。感染者が発生すると保健所が保育園を調査し保育園に助言しますが、感染拡大によって調査が遅くなっており、休園期間にも影響しています。多摩地域の都立保健所は、管轄が複数市にまたがるために、自治体との情報共有が足りず、市、保健所、保育園が情報連携を密にし、保育園と自治体が保護者へ速やかに説明できるよう、連携体制の強化を求めました。

 

都議会議員の新しい任期が始まるにあたり、「一人会派」の質問等議会活動に対して、質問回数や議会運営委員会、予算・決算特別委員会への参加などを求める要望書を提出、一人会派5人連名で要望書も提出しました。闊達な議論ができる開かれた議会へと改革するための議論が進むことを期待し、今後も意見を表明していきます。

 

都議会生活者ネットワークは、安心して地域で暮らせる持続可能な街、環境・福祉優先の東京をつくるため取り組んでいきます。みなさまからのご提案をお待ちしております。