2021都議選政策 人工香料による化学物質過敏症=香害をなくそう!

東京の公立小・中学校での香害対策について調査しました

東京・生活者ネットワークは、学校保健における「香害」対策についてのアンケート調査を行いました。

成分開示と実態調査、そして未然防止の視点での規制を
人工香料による化学物質過敏症=香害をなくそう!

化学物質を使用した家庭用品は、便利さをもたらす一方で、健康被害や環境への影響も及ぼします。日本では化学物質過敏症(CS)の発症が増え続けており、厚生労働省は2009年に病名リストとして「化学物質過敏症」を追加登録しています。ここ数年では、柔軟仕上げ剤や消臭除菌剤による体調不良の訴えが相次ぎ、新たなCSとして問題になっています。

特に、成長期にある子どもたちに対しては、未然防止の視点から化学物質の影響についての配慮が必要です。生活者ネットワークは、1990年代から化学物質から子どもを守る提案を議会で取り上げ、規制や使用抑制のしくみをつくってきました。

特に、都議会・生活者ネットの提案により、2002年に実現した「東京都化学物質子どもガイドライン」の成果は大きく、「鉛編」「室内空気編」「殺虫剤樹木散布編」「食事編」が順次策定され、現在も、都内の公立学校や公立公園では、このガイドラインに沿って子どもへの配慮が実施されています。

香害については、健康被害の声があるにもかかわらず、国や東京都の対策は遅れています。柔軟剤等による香害は、自分が使わなくてもほかの人の衣類から成分の影響を受けてしまいます。また、給食着のように共用する衣服があることから、啓発も含めた対策の実態を生活者ネットワークとして独自で調査しました。

都議選政策香害A4のサムネイル

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