謹賀新年！ 2021年を「市民政治」飛躍の年に

2021年、新たな年の幕開けです。

新型コロナウイルス感染症の猛威は未だ止まらず、収束の兆しが見えません。昨年世界を襲ったパンデミックは、多くの国で格差を広げ分断が深まりました。

菅首相は、医療機関からの悲鳴、怒りの提言にも耳を貸さずＧｏＴｏキャンペーンを頑なに堅持、押し詰まった年明け直前にようやく全国一斉停止を表明、日本中に大混乱を招いています。さまざまな対策が遅れ、医療崩壊の危機的状況が続いている上、医療従事者やその家族への偏見や感染者への中傷など、差別も止まりません。だれが感染してもおかしくないということを発信するのは政治の責任です。

安倍前政権に続く菅政権には、説明責任の回避や日本学術会議会員任命拒否を巡る不透明極まる政治介入などすでに問題が山積しており、コロナという危機を利用した強権政治は断じて許すことができません。

東京都が気候危機行動宣言を公表し｢ゼロエミッション東京戦略｣を策定して１年。国もようやく2050年CO２ゼロや脱炭素に向けて舵を切り始めました。毎年のように甚大な被害をもたらしている豪雨や台風、猛暑など気候変動が要因とみられる現象を全世界で食い止めなければなりません。早ければ2030年にも1.5℃上昇と予測される気候危機（IPCC報告）の深刻さを共有し、具体行動に踏み出さねばばりません。

生活者ネットワークがこれまで取り組んできたエネルギー・ごみ問題、プラスチック問題においても産業構造を転換する取り組みを加速していく必要があります。

コロナ感染拡大によって働く場がなくなるなど、生きにくさを抱える人がさらに増えています。社会の側に問題があるにもかかわらず、「自己責任」に追い込まれ、「生産性による評価型社会」「失敗できない社会」などの同調圧力を強く受け、ひきこもり、孤立していくのは将来のある若者です。東京都では、30歳以下の自殺者が全体の約３割と高いことも注視すべき現実問題です。医療・福祉・介護の充実はもちろん、生きづらさを抱える子ども・若者への支援も含め、つながり支えあい、孤立させないしくみを実現していかねばなりません。

 

いまこそ東京を生活のまちへ――2021都議選全勝へ！

 

いよいよ今夏は、東京都における議決機関・東京都議会の議員を選出する「2021都議選」です。東京・生活者ネットワークは、第一次公認を含め全候補予定者の公表に向けている真っ最中です。来る都議選を視野に入れた3月21日には小金井市議会議員選挙が執行。小金井・生活者ネットワークからは、新人・安田けいこが挑戦の予定です。

翻って、私たち生活者ネットワークが進めてきた地域発・市民政治の価値は、経済産業優先政治がもたらし置き去りにされた生活課題や困難を掘り起こし、だれもが生きやすい地域の関係づくりや自然環境の保全・再構築に向けて解決のための道すじを探ること。これまでの自治の活動で生み出してきた地域の社会資源とも連携しながら、生活の現場からの政策立案と実現に向けることにあります。

市民が参加し、市民が自治するまち東京へ。東京・生活者ネットワークは、「いまこそ東京を生活のまちに――必要なのは住まいと職、医療・介護・教育の充実です」を、2021年政策スローガンに掲げ、力強く新たな歩を踏み出します。

 

2021年1月元旦

東京・生活者ネットワーク

代表委員　山内れい子／小西みか／わたべ真実