東日本大震災子ども支援ネットワーク「６年目のメッセージ」から

東日本大震災子ども支援ネットワーク（森田明美事務局長：東洋大学教授）は、2011年5月5日震災復興に子どもの権利条約の視点を貫くことが必要と考える研究者・賛同団体などによって、立ち上げられました。

この間、被災地の子ども支援に関する情報交換や提言、国会議員会館での意見交換会や、被災地の子ども参加によるおとなとの意見交換会活動などを、多くの市民・賛同団体と一緒に実施してきました（子どもの権利条例東京市民フォーラムも賛同参加）。

東日本大震災子ども支援ネットワークの活動は、本日で6年目に入ります。被災地の子ども支援のネットワーク活動を続けるにあたり、被災地の子どもたちの状況の認識と支援の視点を共有し、東日本大震災子ども支援に関する５つの視点と１3の提案を「６年目のメッセージ」（起草：同運営委員会）としてまとめました。

メッセージPDF

この考え方は、「NPO法人こども福祉研究所」（森田明美理事長）が中心となって岩手県山田町に開設した学習支援の場「山田町ゾンタハウス」の活動が土台になっていることはいうまでもありません。

東日本大震災子ども支援ネットワークでは、皆さまの、今後とも被災地の子ども支援へのご理解、ご協力を求めています。

詳しくは東日本大震災子ども支援ネットワークHPをご覧ください。

4月14日に始まった熊本・大分地震にさいしては、東日本大震災子ども支援ネットワーク事務局長の森田明美さんが責任者を務める東洋大学社会貢献センターで、熊本・大分の地震で被災されている方々への応援メッセージの活動に協力して、全学から集まってきている熊本への応援メッセージの掲示、メッセージカードの準備、ツイッター―でのよびかけなどの活動を始めました。東洋大学白山キャンパス６号館通路に貼りだされたメッセージ