普天間基地も横田基地も、米軍基地はいらない! 生活者ネットワークは、MV22オスプレイ配備、CV22オスプレイ配備検討の撤回を求めます!!

2012年9月9日、「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」に呼応して、「9・9沖縄県民大会と同時アクション」国会議事堂を包囲する人間の鎖が取り組まれた

日米両政府は2012年10月、沖縄県民の、日本全国からの配備反対の声を踏みにじり、おおくの欠陥が指摘されている垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ12機を普天間基地に配備しました。「オール沖縄」による配備反対の闘いは、今日その勢いをさらに増し、連日早朝からの市民による抗議行動が普天間基地ゲート前で繰り広げられています。

 

2012年11月4日、「止めるぞ!オスプレイの沖縄配備  許すな!低空飛行訓練」全国集会が開かれ、沖縄からの訴え、低空飛行訓練ルートからのアピールが続いた。港区の芝公園で

配備されたオスプレイは、運用ルールを定めた「日米合意」に尽く違反。連日、人口密集地での飛行、人口密集地でのヘリモードや転換モードでの飛行、超低空飛行、夜間飛行を繰り返し、さらに無灯火での超低空飛行、編隊飛行など実戦さながらの飛行訓練が頻繁に行われています。自衛隊と米海兵隊が搭乗しての日米合同訓練も行われ、去る4月30日の日米防衛首脳会談では、この8月のオスプレイ12機の追加配備を決定。

NO!オスプレイを掲げる、集会参加者。2012年11月4日

東京・生活者ネットワークは、沖縄・一坪反戦地主会・関東ブロックをはじめとする沖縄県民との連帯強化のもと、オスプレイの配備撤回と追加配備の中止を求める行動に賛同参加してきました。

 

8月5日、訓練中の米軍ヘリコプターが墜落事故を起こしたことは記憶に新しく、常に危険と隣り合わせの生活を強いられている基地周辺住民の現実を改めて知らさ

低空飛行訓練ルートとされる全国各地からの参加者がデモ行進。2012年11月4日

れる事態となりました。遡る7月30日には、横田基地周辺市町基地対策連絡会(構成市町:立川市、昭島市、福生市、武蔵村山市、羽村市、瑞穂町)が、垂直離着陸輸送機CV22オスプレイの横田基地配備検討に関する報道に対して配備検討の撤回を求める要請を提出するなど、基地問題は東京問題でもあること、東京の上空が米国の制空権内にあることを認識せざるを得ない事態も発生しています。

東京・生活者ネットワークは、これまでも基地の縮小・返還を求め、基地のないまちを構想してきました。沖縄に始まり今回の横田基地配備検討に至る一連の日米防衛方針に対して、東京都として、日米両政府に対してCV22オスプレイの横田基地配備検討の撤回を求めるよう強く要請するものであり、都議会生活者ネットワークは、下段の要請書を猪瀬都知事に宛てました。

 日米安全保障条約の解消と、新しい人間の安全保障のしくみを!

62年前、日本国憲法を無きものにして締結された日米安全保障条約は、二国間の軍事条約以外の何ものでなく、米国との間には対等な平和友好条約をこそ結ぶべきです。日本政府は、米国の覇権主義・世界戦略を担うのではなく、中国、韓国、朝鮮民主主義民共和国、台湾など北東アジア地域の国々、人々とこそ手を携え共に平和的生存の道をめざすべきです。人間の安全保障を明示する新しい枠組みをつくるための外交を、東京・生活者ネットワークは求めていきます。

 

東京都知事 猪瀬直樹様

2013年8月7

都議会生活者ネットワーク幹事長 西崎光子   

 

垂直離着陸輸送機CV22オスプレイの横田基地配備検討撤回に関する要請

7月30日、横田基地周辺市町基地対策連絡会が、垂直離着陸輸送機CV22オスプレイの横田基地の配備について、日本政府に対して配備検討撤回を米国に強く求めるよう要請を行いました。これは前日の米太平洋空軍司令官が記者会見において、日本での配備先に横田基地を候補地として議論しているとの発言を受けてのものです。

 横田基地は人口が密集した市街地に所在しており、航空機の騒音や墜落事故など周辺住民の不安が続いています。先日も横田基地所属輸送機の部品紛失があったばかりです。近年在日米軍再編の動きの中で、自衛隊の横田基地開設と、日米共同統合運用調整所の設置がされ、基地の強化がされてきました。

これ以上の基地の強化を許すことはできません。オスプレイをめぐっては、昨年9月にも沖縄以外でも飛行訓練の可能性が判明したことから、横田基地周辺市町基地対策連絡会が横田基地への飛来に反対する旨防衛省に申し入れています。

もとより、沖縄へのオスプレイ配備が問題であることは言うまでもありません。沖縄では普天間飛行場においての強行配備に沖縄市民が座り込んで抗議を行っており、全国でオスプレイの配備に反対する声がひろがっています。

こうした中で、5日には訓練中の米軍ヘリコプターが墜落事故を起こし、基地周辺住民は、常に危険と隣り合わせの生活を強いられていることがあらためて思い知らされる事態となりました。

都議会生活者ネットワークは、これまでも基地の縮小・返還を求め、基地のないまちを構想してきました。東京都として、日本政府および米国政府に対して、オスプレイの配備の撤回を求めるよう、強く要請します。 以上

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