増税ありきの消費増税法案に反対！
年金、医療、介護、子育て支援などの社会保障制度の構築を
消費税率の引き上げの時期は、2014年４月に８％に、翌年の２０１５年10月から１０％になる。引き上げ分は、原則社会保障サービスなどに限る「社会保障目的税」と明記された。今回の法案どおり消費税率が引き上げられた場合、負担の増える割合は、所得が低い世帯ほど高くなるばかりか、中間所得層の負担も増す。第一生命経済研究所の試算では、消費税率が１０％の場合、１年間の負担額は、▽年収が２５０万円未満の世帯で消費税の負担は約7万、▽５００万円以上５５０万円未満で約12万円▽年収900万円以上1000万円未満の世帯では約１６万円、それぞれ増える。焦点となった低所得者への対策では8％のときは「簡素な給付措置」、１０％のときは所得に応じて給付や控除を行う「給付付き税額控除」を検討するとある。また、政府案に盛り込まれていた高所得者の所得税の最高税率の引き上げや相続税の見直しの具体的な方針は年末の税制改正に見送られた。
消費税で問題になるのは所得が低い人ほど負担感が重くなる「逆進性」といわれる。ヨーロッパの多くの国では食料品や医薬品などの生活必需品には「軽減税率」が適用されているが、法案では食料品などの税率を低く抑える「軽減税率」の導入は「検討する」にとどまっている。私たち生活者ネットワークは生活必需品について「軽減税率」の導入を盛り込むことを強く要望する。
一方、社会保障改革の最低保障年金制度や後期高齢者医療制度の廃止は「国民会議」に議論を先送り、当初案にあった子育て支援策として「総合子ども園」の創設も「認定子ども園」の拡充になるなど骨抜きになってしまった。今後、「国民会議」で年金、医療、介護、少子化対策について集中的に議論されるが、消費増税と引き換えに「国民会議」を設置した側面は否めない。
生活者ネットワークは将来世代にこれ以上つけを回さないためには消費税の引き上げもやむを得ないという立場であり、消費税の引き上げをまったく否定するものではない。ただし、引き上げるにあたって、社会保障の充実が条件だ。しかし、法案の中身をみると、後退したといわざるをえない。たとえば、パートで働く非正規雇用労働者の厚生年金の適用枠が原案では約45万人としていたが、3党合意による法案では約25万人に絞り込まれてしまった。従業員500人以上の企業のパート労働者が対象だったが、結局大手外食産業などの負担を減らしただけで、低賃金で働く非正規雇用の年金問題は先送りされた。
今回の消費増税でも国は借金体質から抜け出すことはできない。これ以上借金を増やさないためには収入（歳入）に見合った使い方（歳出）にしなければ、いつまでたっても財政再建はできない。そもそも予算の半分を借金で賄うというのは普通の家庭ではありえない。以前、事業仕分けがおこなわれたが、財政再建は公共事業を見なおし、事業に優先順位をつけ、大胆な歳出削減を行う。社会保障目的税というのであれば、消費税は少子高齢化にむけてしっかり社会保障の充実に充てる。財政再建と社会保障制度改革の道筋を示すことが政治への信頼を取り戻し、なにより痛みを伴う改革にも国民は我慢することができるのではないか。
増税ありきですすめられようとしている消費増税法案について、東京・生活者ネットワークは反対である。