大飯原発再稼働反対! 原発0(ゼロ)社会へ舵を切れ!

エネルギー消費の最小化、持続可能な自然エネルギーへの転換にこそ日本の科学技術を結集する時

6月16日、大飯原発3・4号機の再稼働が決まった。5月5日、42年ぶりに国内50基(東京電力福島第一原発1〜4号機:廃炉)の原発が停止したのも束の間、2カ月余で原発ゼロの日が終わろうとしている。野田総理が西川福井県知事の同意を受けるかたちで、「再稼働を政府の最終判断とする」と公表。現政権が一旦掲げた「脱原発依存」の旗は地に落ちた。

関西電力の真夏の電力不足を理由としているが、これを補うことは揚水発電の緊急電力、他の電力会社からの融通、電力需給調整契約、自家発電などの余剰電力で充分可能であり、すでに、各企業ではエネルギー需要の最小化が急ピッチで行われている。

野田総理は「国民生活を守るため、再稼働すべきだというのが私の判断だ」というが、判断した「時」の政治家が責任を取ることはない。結局国民がその責任を負うのであり、一たび事故が起こればその被害当事者となるのは国民だ。さらに野田総理と3閣僚は、大飯原発敷地内にある破砕帯が動く可能性を専門家が警告しているにも係らず、これを完全に無視。自ら安全基準とした防波堤や免震重要棟さえ未整備なままでの判断は、無責任だ。

世界では日本政府への大飯再稼働に向けて抗議行動が始まった。
パリ
6月15日 反核団体「ソティール・デゥ・二ユークリアー」ネットワーク940団体の57,000人の会員の署名による抗議文が野田総理宛に提出。http://www.sortirdunucleaire.org/
ドイツ  ベルリン
6月13日 ドイツ緑の党の53人の国会議員全員と緑の党代表全員が抗議文に署名。他にも署名が集められ、合計6000の署名、野田総理と西川福井県知事宛の抗議文がベルリンの日本大使館に届けられた。
フランクフルト
6月15日 日本領事館前で抗議行動が行われ、領事と野田総理宛の抗議文が届けられた。
インド  ムンバイ
友好共同体委員会 (EKTA) のスクラ・センにより、公開抗議文が送られた。
イタリア  ローマ
6月13日、3700の署名による抗議文がローマの日本大使館に届けられ、記者会見が行われた。 http://isdepalermo.ning.com/notes/Fukushima
韓国 ソウル
6月15日、11:00、在韓国邦人と市民団体エネルギーと正義アクションが日本大使館前でデモを行なった。
タイ  バンコック
6月15日 「再稼働見直しを、再稼働を止めよ」タイの市民活動家たちがプラカートを掲げ、日本政府の二機の大飯原発の再稼働二対する抗議をバンコックの日本大使館前にて行った。 http://www.daylife.com/photo/04qM6aH6NYfIo?__site=daylife&q=Thailand
アメリカ
6月15日 14:00 ニューヨークにて、「マンハッタン プロジェクト」主催による決起集会が、日本領事館前にて行われた。大飯再稼働に対する野田総理宛抗議文が届けられた。ニューヨーク、オレゴン、シカゴで、同時多発一斉アクション
 今後も続々と、世界各地で一斉アクションが予定されている。人類が経験したことのない原発4機同時多発事故を起したのは他ならない日本という私たちの国である。そして、原発「再稼働」問題は、もはや日本だけの問題ではない。

国会が設置した東京電力福島第一原発事故調査委員会による検証報告が、6月下旬を目途に予定されている。事故に至る経緯、検証、原因の究明とともに、新たに発足の原子力規制庁を真に独立した第三者機関とすべく強く提言されることは難くなく、原発からの撤収も含めて日本の原子力安全が根底から問われる報告となろう。

核・原子力発電は、言うまでもなく核兵器と切っても切れない技術である。世界がその処理に苦慮している放射性廃棄物=死の灰を生み出し続ける未完の技術であり、事故が仮に起きなくても日常的に被曝労働を強いるあらゆる生命と相容れない技術である。一方、その燃料となるウラン鉱脈の枯渇を含めて過渡的エネルギー源でしかないことに、目を向けるときではないか。エネルギー消費の最小化にこそ日本の科学技術を結集し、持続可能な自然エネルギーへの転換をこそがはかられるべきではないか。

東京・生活者ネットワークは大飯原発3・4号機の再稼働に反対し、速やかに中止するよう野田総理、日本政府に強く求める。

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