自立支援プログラムの充実を

東京都教育委員会は2006年12月、障がい児のための特別支援学校に付設されている寄宿舎について、家庭の養育状況の改善、福祉サービス等の整備など社会情勢の変化を理由に入舎基準を通学困難に限定する見直しを行った。通学困難の場合として、▼島しょに在住▼90分以上の通学時間を要する▼視覚障がいの児童生徒の安全確保及び付き添い困難な家庭の事情—と定めている。その後、入舎対象者が減少してきたことなどを受け、「東京都特別支援教育推進計画第2次実施計画」では2015年までに寄宿舎を5カ所、つまり半減する再編整備を掲げたが、家族や関係者などからの寄宿舎存続の要望は後を絶たない。
　
スクールバスの乗車時間について、2007年度の現状を聞いたところ、最長乗車時間90分以上のバス路線は06年度中にすべて解消し、07年度は平均乗車時間約65分となったこと、今後、都立特別支援学校の規模と配置の適正化を図り、引き続き短縮に努めるとする答弁であった。平均65分ということは往復で2時間超の通学時間となり、当然、それ以上の児童生徒もいるわけで、コースの見直し、バスの台数を増やすなどさらなる工夫、改善が急がれる。
また、寄宿舎は基本的生活習慣の確立をめざした生活訓練、生活体験の場として、障がい児の自立支援にもつながり意義のあるものだといわれている。保護者はその必要性を訴えてきたが、都の立場は、特別支援学校としての重要な指導内容であることから、生活指導や宿泊行事の中で行っていくというものであった。　　　　　
2007年度、寄宿舎を活用した生活訓練の機能確保について、どのように取り組んだのか問う質問には、生活訓練については、自立活動の指導や日常生活の指導を充実させるとともに、校内宿泊や移動教室などの郊外宿泊のあり方も工夫する必要があると答弁。昨年の夏季休業中には、八王子特別支援学校と光明特別支援学校の寄宿舎施設において、1泊2日の日程で生活訓練が行なわれ、4校66人の生徒が参加したという。基本的生活習慣の確立に向けて、また、異年齢の子どもたちとの集団生活により、人とのコミュニケーションやルールなど社会性を育んでいく場として、こうした取り組みをさらに拡充していくことが求められている。
東京・生活者ネットワーク　都議会議員　山口文江[練馬区]