福島原発事故から15年　あらためて原発ゼロ・再エネで暮らす未来を

2026年3月11日

東京・生活者ネットワーク

今年1月、柏崎刈羽原発6号機が再稼働した。未曾有の被害をもたらした福島原発事故から15年、国の政策は｢脱原発｣からずるずると遠ざかり、原発依存度の低減という姿勢も捨て去った。エネルギー基本計画では原発を最大限活用するとし、次々と再稼働の実施、老朽炉の運転期間延長を決め、原発の新設まで進めようとしている。

事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所では、廃炉に向けた命の危険と隣り合わせの作業が続けられているが、高線量に阻まれて遅々として進まず、全く目途が立つ状況にない。周辺地域では、今でも放射能汚染による帰還困難区域があり、除染で線量が低減したところでも、移住や分断を余儀なくされた人たちの生活は元には戻らない。

過酷事故の後始末もできない中で、原発回帰を前のめりに進めようとしているが、原発運転で必ず出る使用済み核燃料の中間貯蔵は無論、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の場所も決まっていない。先日小笠原村の南鳥島への文献調査を経済産業省が村長に申し入れたが、地球科学の専門家が日本に適地はないと23年に発表しており、10万年保管を保証できないこの国で、核のごみが増え続ける原発を断じて進めてはならない。

さらに、最近でも大手電力会社のデータ捏造やトラブルが発覚しており、ガバナンスの点でも電力会社は信用を失っている。原発の電気は高価であり、稼働したからと言って電気代は安くならない。国際情勢の不安定化と円安によって原油・ガス価格が高騰している今こそ、経済性も乏しく危険性の高い原発や従来の化石燃料に頼るのでなく、自前で調達できる再生可能エネルギーの推進と省エネで、気候危機対策にも取り組んでいくべきだ。

わたしたちが使う電気をつくることが、原発やその関連施設立地地域に多大な負担をかけ、安全を脅かすことになる。長く恩恵を受けてきた東京こそが、原発に頼らないエネルギーを取り入れていく必要がある。

福島原発事故から15年、東京・生活者ネットワークは、あらためて原発ゼロを求め、再エネで暮らす未来に向けて活動していく。