差別を煽る政治にNO！　誰もが安心して生きられる社会へ

2025年7月31日

東京・生活者ネットワーク

 

7月20日に行われた参議院選挙では、「外国人政策」を争点化する動きが見られ、複数の候補者・政党から外国人に対する差別を煽るような発言とともに、排斥を標榜する政策が掲げられました。

しかし、政府の統計や実態調査に基づくファクトチェックにより、そうした政策の根拠となる事実はないことが次々と明らかになっています。例えば、「外国人が医療を過剰に利用している」という情報が流布されましたが、７月15日の厚生労働大臣記者会見において、厚労省のデータから詳細な数値が示され、流言の根拠となる事実はないと明言されたことなどが挙げられます。

一方で、一度火が点き拡散した情報の真偽を覆すには膨大な手間と時間が必要です。その間にも当事者は差別発言に晒され続け、傷つき不安を抱えて過ごすことになります。政治家が選挙活動という公の場で差別発言を行い、差別を容認する社会の空気をつくり出したことは非常に重大な問題です。差別や流言が人を殺し、戦争を引き起こしてきた歴史を忘れてはなりません。

生活者ネットワークは、民族、ジェンダー、障がいの有無、出自などを理由としたあらゆる差別に反対します。

 

分断ではなく共に生きる社会を

 

そもそも、今日これだけ社会不安が蔓延したのは、既成政治が格差を広げ、経済的に追い詰められる人を多く生み出してきてしまったためです。外国人への差別や排斥を煽動するような言説は、人々の不安を利用して、より社会的に立場の弱い人へと攻撃の矛先を向けさせ、問題の論点を逸らすものであると私たちは考えます。差別が蔓延し分断された社会は誰のことも守りません。むしろ社会不安は増大し、結果的に誰も幸せにならないのではないでしょうか。

問題は、再分配が機能せず格差が広がった社会の現状です。生活者ネットワークは、こうした現状の社会システムを変え、誰もが安心して生きられる社会の構築をめざします。

分断が進む今、必要なのは人と人が対話する機会を増やし、自分と異なる他者の存在を知ること、違いを認め合い、共に生きることができる社会のしくみをつくることであり、それこそが政治の役割です。

私たち生活者ネットワークは、人権の尊重をすべての基本とした「 よびかけ」に基づき、格差や分断、憎しみの構造を生み出すあらゆる差別をなくし、誰もが排除されることのない寛容で多様性が尊重される共生社会をめざします。

 

▼先の参院選では、外国人に関する根拠のない規制強化を公約に掲げる候補者・政党の動きが見られた。しかし、生活困窮や社会の閉塞感をもたらした元凶は、外国人の存在ではなく、政治の無策・失策にある。生活者ネットワークは、参院選を通じて、「共に生きる共生社会」の実現こそをめざそう、と発信した（写真は、生活者ネットワークのアピール行動で掲げたバナーから）