「公文書管理条例」を検討―小池知事答弁を引き出す 第4回都議会定例会一般質問から

2016年12月14日 20時26分 | カテゴリー: トピックス, まちづくり, 活動報告, 議会改革

「公文書管理条例」を検討―小池知事答弁を引き出す 第4回都議会定例会一般質問から

 

12月8日の都議会本会議一般質問では、都議会生活者ネットワークを代表して西崎光子[世田谷区選出]が登壇しました。生活者ネットの持ち時間はたったの8分間ですが、9項目にわたり都政を質す中で、2項目について知事の前向きの答弁を引きだすことになりました。

東京都議会2016年第4回定例会本会議で、一般質問に立つ、東京・生活者ネットワーク都議会議員[世田谷区]の西崎光子。12月8日

東京都議会2016年第4回定例会本会議で、一般質問に立つ、東京・生活者ネットワーク都議会議員[世田谷区]の西崎光子。12月8日

豊洲市場にかかる一連の問題から、都の公文書管理がいかにずさんだったかが表面化しています。「豊洲新市場整備方針」など重要文書や地下空間問題を追究する中で、市場担当者と日建設計との打ち合わせ記録がすぐに発見されなかったことは、非常に問題です。

大きな工事で行政が受託者と打ち合わせる時、記録をとらないなどは考えられず、事実そうした時のメモは組織的に使われており、公文書としてきちんと管理しなければなりません。

公文書管理と情報公開は、車の両輪であり、民主主義の根幹にかかわります。国は、公文書が国民共有の知的資源であるという認識のもと、説明責任を全うすることを目的に、「公文書管理法」を制定しています。ところが都は、情報公開条例においては、都民への説明責任を果たすために、都民の都政への参加を進めることを目的にしていても、文書管理規則には、目的規定もなく、発生した文書を効率的に管理するという視点しかありません。

豊洲市場問題で明らかとなったずさんな公文書管理の実態を、豊洲という個別の問題にとどめず、都政全体を見て持続、継続的な制度改革、改善につなげていくべきです。今回のような事件を二度と起こさないためにも、公文書管理が重要であり、文書の作成や保存をきちんと行う必要があります。

そこで、知事に、「公文書管理条例」を制定することを求めました。

小池知事の答弁は、「今回の豊洲市場における文書管理の問題を受けて、今後同様の事態が発生することのないよう、まずは、東京都文書管理規則を年度内に見直し、さらに、公文書の管理に関して条例化を検討する。このような取リ組みを通じ、都民からの信頼を回復し、都民と共に進める都政を実現する」と、前向きなものでした。

都政の透明性を高め、説明責任を全うし、組織運営を健全なものにするために不可欠なシステムとして、公文書の管理のあり方を早急に見直していく必要があると、生活者ネットワークは考えます。