生活者通信 2010年 2月号

2010年2月16日 11時49分 | カテゴリー: 生活者通信

生活者通信 No.221 2月号 2010年2月1日発行

(1面)
●住まいの確保は生活の最低条件
 都議会生活者ネットワーク・みらい 一般質問から
 人権意識の欠如が住宅政策の貧困をもたらしている
 都営住宅に入れない人への家賃補助制度の創設を
 都議会生活者ネットワーク・みらい都議会議員 [昭島市]  星裕子(ほし ひろこ)

●あんてな
 動きだした「もうひとつの住まい方推進協議会」(略称:AHL推進協議会)
 AHL推進協議会代表/千葉大学工学部教授 小林秀樹

(2〜3面)
●公契約を政策実現の手段として活用していく視点
 地域社会の向上につなげる役割と機能=調達手続きのしくみづくりにむけて
 「調達に関する基本指針」を具現化する
 条例化にいたる経緯
 条例化にむけた論点
 大事なことは、どのようなまちづくりをめざすのかを共有すること
 国分寺・生活者ネットワーク市議会議員 片畑智子(かたはた ともこ)

●日本初の公契約条例 野田市で成立!
 野田市公契約条例 国に先駆け、示された積極的姿勢
 社会貢献や環境への配慮、障がい者や女性の雇用を進める企業を評価するものに

(3面)
●視点
 障害者自立支援法、後期高齢者医療制度
 今後の社会保障政策はどう変わる?
 民主党衆議院議員 石毛えい子

●本のはなし
 『地球を歩く 木を植える』 中渓宏一=著
 東京・生活者ネットワーク運営委員/杉並区議会議員 小松久子
 『議会改革白書 2009年版』 廣瀬克哉・自治体議会改革フォーラム=編
 東京・生活者ネットワーク広報委員/江戸川・生活者ネットワーク 奈良由貴

(4面)
●子どもの権利を大切に 子どもの発達保障を支える保育制度改革を
 東京・生活者ネットワーク 今後の保育制度改革に対する提言を国に要望
 保育所にかかわる国基準の緩和は慎重に行うこと
 直接契約方式は当面導入を見合わせること
 保育に欠ける要件の見直しをすすめること
 幼保一元化を積極的にすすめること
 新たな認可保育所の増設のための財源措置を行うこと

●都政NOW
 開設間近の小児総合医療センターを視察
 東京・生活者ネットワーク都議会議員 [国分寺市・国立市] 山内玲子