第19回市民と行政の協議会 エネルギーで地域経済をまわす 終了しました

2018年1月17日 13時33分

第19回市民と行政の協議会 エネルギーで地域経済をまわす

2月9日(金)14:00~16:00

東京都庁議会棟 6階 第1会議室(都庁前駅)

コーディネーター:田中信一郎(一般社団法人地域政策デザインオフィス 代表理事)

参加無料

主催:「エネルギーで地域経済をまわす」実行委員会(実行委員長:市民電力連絡会 竹村英明)

連絡先:都議会生活者ネットワーク TEL03-5320-7283

再生可能エネルギーの拡大や省エネ、電気自動車へのシフトなど、世界ではエネルギー革命が進行中です。2014年に、市民発電や省エネアドバイスの活動をしている多くの市民団体が集まり、東京都に対して政策提案、議論する市民と行政の協議会を開催したところです。それから3年半、日本政府は相変わらずエネルギーシフトに消極的ですが、これまでキャップ&トレードなど国に先駆けて取り組んできた東京都が、さらに率先してしくみや事例を発信していくよう、具体的な方法を含めて提案するのが、今回のねらいです。

エネルギーを輸入から国産に変えることで、地域にお金がまわり、地域経済の振興と地域の自立に寄与します。都内での地産地消だけでなく、自治体間連携で人も経済も交流するような事例を広げることも重要です。パリ協定の実現に向けて、東京を省エネ都市にするための具体策とともに、再生可能エネルギーの高い目標値に向けて提案していきます。

東京都が持つ専門性や政策制度が、課題解決に向けた大きな力となるよう、市民と行政の意見交換の場を設けます。ぜひ、ご参加ください。