パネルディスカッション 『多様な教育機会確保法』の意味と課題を考える

2015年12月9日 16時27分

第14回子どもの権利条例東京市民フォーラムのつどい
パネルディスカッション 『多様な教育機会確保法』の意味と課題を考える

 

12月26日(土) 13:00~15:30 開場12:30

早稲田大学文学学術院校舎33号館 3F 第1会議室

  早稲田大学戸山キャンパス 東京メトロ東西線早稲田駅徒歩3分 地図

 

パネリスト

奥地圭子(NPO法人東京シューレ理事長)

喜多明人(子どもの権利条例東京市民フォーラム代表/早稲田大学教授)

コーディネーター

荒牧重人(子どもの権利条例東京市民フォーラム運営委員/山梨学院大学教授)

 

「多様な教育機会確保法案(仮称)」(義務教育の段階における普通教育の多様な機会の確保に関する法律案)が明らかになり、来年1月4日開会の国会への提出がめざされています。

基本理念:年齢や国籍に関わらず、義務教育を受ける機会を与えられるようにする。

目的:様々な事情により義務教育諸学校で普通教育を十分に受けていない子どもや、学齢を超えた後に義務教育諸学校への就学を希望する者がいることを踏まえ、多様な教育機会確保のための施策を総合的に推進する。

この法案が成立し、学校以外の場で学習することが正式に認められれば、いじめ、その他様々な事情で不登校となっている子どもたちが多様な教育機会の中から学びの場を選べることになり、義務教育の場を小中学校に限定してきた戦後教育の大転換がはかられることになります。一方で、この法案では学校在籍が前提となることや、多様な学びの保障よりも学校と同じ教育に重点が置かれた家庭の学校化、義務教育の民営化などを招いて不登校の子どもと親を追いつめることになりかねないなど、法案への懸念も高まっています。

第14回子どもの権利条例東京市民フォーラムのつどいでは、変容を余儀なくされている「多様な教育機会確保法案(仮称)」が政治過程にある今こそ、この法案の意味と課題を考え、そもそも「多様な学び」をどのように保障していくのか、子どもの権利を基盤に置く制度原理とはどういうものかなどを検討していくことが大切であると考え、標記のパネルディスカッションを緊急企画しました。

多くのみなさんのご参加をお待ちします。

参加費:無料(資料代カンパをお願いします)

主催:子どもの権利条例東京市民フォーラム

お申込み、お問い合わせTEL03-3200-9115(市民活動共同事務所)

チラシ