2019春!今こそ生活者の政治を/女性のちから、市民の知恵を自治体議会へ

2019年4月7日 03時15分 | カテゴリー: ステートメント, トピックス, まちづくり, 国際・平和, 子ども・教育, 活動報告, 議会改革

スローガンは「ひとりにしない子育て・介護」 地域から、支えあい分かちあう共生社会をめざします

4月21日(14日告示)は2019年統一地方選挙の投票日です。東京で42年の活動実績をもつローカルパーティ 東京・生活者ネットワークは、一貫して「大事なことは地域で市民が決める」参加と自治の市民政治を推進してきました。やっぱり!政治は私たちの生活に欠かせない道具です。選挙は、私たち市民が政治に参加し、主権者としてその意思を政治に反映させることのできる最も重要な機会です。生活者ネットワークは、選挙を通じて「何かヘン!このごろのニッポン・このごろの政治」を、一番身近な自治体から変えていきたいと考えています。2019年統一地方選挙にむけて、25の地域生活者ネットワークが擁立した、41人の候補予定者(すべて女性)とともに、全力で選挙戦を戦い、全員勝利をめざします。皆さまのご意見・ご提案を各地の生活者ネットワークにお寄せください。

 

人口減少社会を目前に、貧困、格差問題が深刻化しています。くわえて現代社会の大きな問題になっているのが、虐待による子どもの命を奪う痛ましい事故、高齢者に対する虐待事件です。高齢者、障がい者、子ども家庭の社会的孤立や、援助者不在の中で引き起こされる虐待事例に対応するための、横断的、普遍的な地域支援システムの一日も早い構築が、政治・行政、市民社会に求められています。 生活者ネットワークは、「ひとりにしない子育て・介護 支えあい分かちあう地域共生社会へ」を合言葉に、誰もが、地域でその人らしく暮らせる福祉優先社会をめざします。

 

 

TOPICS
だから、つくろう! 自治体発「子どもの権利条例」

「2025年問題」を待つまでもなく、すでに、各地で少子化・人口減少のきざしが表出しています。であればなおさら、だからこそ地方自治体の明日は、子ども・若者たちの育ちゆく力にかかっています。次世代を育む子ども施策の推進は、もはや地方政治の最重要課題といえますが、しかしながら、一部の先進自治体を除くと、二の次・三の次にとどまってしまっているのが現状ではないでしょうか。
時代の急速な変化とともに、子ども・若者をめぐる環境も大きく変容しており、子ども家庭が地域で生活を営む上での不都合や困難はなかなか解消されず、子ども・若者が一日の大半を過ごす学校においても新たな課題に対応できずに深刻な状況に直面しています。その最たるものが子どもへの暴力事例です。東京でも、体罰・暴言・虐待・いじめなどの問題が増え続けており、これらをなくすための条例等の制定も自治体が果すべき、急がれる政策課題となっています。

 ■保護者の体罰等を禁止した虐待防止条例成立と子どもの権利擁護の実態

 こうしたなか、2019年都議会第1回定例会において、国に先駆け、保護者の体罰の禁止を盛り込んだ「虐待防止条例」が可決成立しました。東京都が、「体罰など暴力を伴う子育てはダメ!」という世界的な潮流に一歩踏み出した点で一定の評価をするものですが、概して理念条例であるこれによって、「体罰はダメ!とわかっていても虐待してしまう」子ども家庭のさらなる孤立化や、暴力や虐待を受けている子ども自身の発信や回復のための支援は片落ちのまま、依然として課題は山積していると提起せざるを得ません。
今日の子ども・若者の現実は、援助者不在の中で引き起こされる子どもへの暴力・虐待に限らず、いじめ自死、体罰や暴言自死等々、深刻かつ長期にわたっており先行きの見えない閉塞状態に陥っています。これまでのような体罰は教育委員会の問題、虐待は児童相談所へ、といった実践や対策的取り組みには限界が見えてきており、もっと総合的な暴力防止システムを構築していく、すなわち、子ども・若者が安心して相談し、迅速に救済され、加えて回復を支援する第三者相談救済機関=「子どものオンブズパーソン」制度の構築こそが求められることは論を待ちません。
子どもは待てません。まずは、せっかく設置されている「東京都権利擁護専門相談事業」を第三者機関と位置づけ、さらなる強化をはかるべきです。

■今こそ、自治体発「子どもの権利条例」制定を

 2000年代に入って、日本の子ども・若者の自己肯定感の低下が著しく(内閣府:我が国と諸外国の若者の意識に関する調査ほか)、この間に次世代育成支援対策推進行動計画を柱に、子ども・子育て計画/子ども・若者計画などさまざまに対策が試みられています。しかし、それでも子ども・若者の活動意欲、生きる意欲、学ぶ意欲、人とつながる意欲、立ち直る意欲などの低下傾向は止まず、若年自殺の増加やニート・引きこもりなどの問題を引き起こしています。子どもは地域・地方自治体で育まれる存在であって、一人ひとりの子ども・若者が自己肯定感を高めながら、おとなになることに希望が持てるようなまちづくりこそが、今求められています。
生活者ネットワークがこれまでも求め続けてきた、子どもの育ちを応援する子どもの権利条例は、ユニセフが提唱し、国際的潮流となっている「子どもにやさしいまち」のための行動の枠組みのひとつ:法的枠組みづくりへの要請に対応するもの。自治体で欠落しがちな生育過程における日常的な子ども参加・意見表明、子どもアドボカシー、子どもの活動を可能とする居場所や機会などの具体補完要請に加え、なにより子どもは守られるだけの存在ではなく、生まれながら自らが権利の主体であること、そもそも子どもは、おとなのパートナーであることなどを地域社会全体で共有し、子どもにやさしいまちづくりを始める約束を記すものです。
折りしも2019年は、国連「子どもの権利条約」が採択(1989年11月)されてから30周年、遅れて日本政府が批准(1994年4月)して25周年となります。生活者ネットワークは、この記念すべき節目の年に、自治体発「子どもの権利条例」をあらためて地方政治の政策課題に据え、各地でその実現をめざし活動強化をはかっています。