誰もが差別されることのない社会をめざしますーー2019年頭に寄せて

2019年1月1日 01時09分 | カテゴリー: ステートメント, トピックス, まちづくり, 活動報告, 議会改革

2019年、新しい年になりました。

今年がどなたにとっても、穏やかに過ごすことができる年になるよう、衷心より祈念いたします。

昨年は、それまで地震の少ない地域でも相次いで大地震が起き、台風による甚大な水害など、日本中で災害が多発した年でした。災害時に、できるだけ被害が少なくなるような対策が急がれます。それと同時に、これほど災害が多い日本でのエネルギー政策は原発や化石燃料に頼らない自然エネルギーを増やす必要があります。

国では、昨年5月に「政治分野における男女共同参画推進に関する法律」が成立しました。私たち東京・生活者ネットワークが長年、「クオータ制の導入」や「女性議員を増やそう」と活動してきたことが、法制度としてようやくに整備され、認知された画期的な案件となりました。

一方、財務省の事務次官による、セクシャル・ハラスメントが明るみに出て以降、議員や首長、官僚らが次々とジェンダー差別発言を行うなど、人権意識の低劣さが露呈される事態となっています。世界的にセクハラ被害者が声を上げる「#Me Too」運動が広がった一方、セクハラ被害者へのバッシングがあちらこちらで起きていることは看過できるものではありません。

障がい者の雇用率を故意にごまかす、水増し問題がありました。民間企業では、障がい者の法定雇用率を満たさなければ罰金などが科されますが、省庁、自治体には罰則は課されず、次々に数のごまかしが発覚し、そもそも障がいのある人たちを一番に守るべき厚生労働省が多くの水増しをしていたことは、驚くべき大きな問題です。

記憶に新しいところでは、昨秋の臨時国会で「出入国管理及び難民申請法(入管法)」が成立したことです。「移民法」ともとれる「(改正)入管法」は、審議時間も少なく、多くの不明点の解決もされないままの採決でした。労働力不足を解消するためと称し、外国籍の人たちを単なる労働力の調整弁とみなしていることが明らかです。

今年4月には4年にいちどの全国統一地方選挙が行われます。東京・生活者ネットワークは、4月21日に執行される自治体議員選挙にむけて、各地域で候補予定者を擁立し、新たな活動に歩を進めています。子どもから高齢者まで、誰もが差別されることなく、その人らしく暮らし続ける地域づくりのために、「大事なことをお任せにしない」をモットーに、政治を身近なものにするための活動を、あきらめることなく実践していきます。

今年もよろしくお願いいたします。

 2019年1月1日

東京・生活者ネットワーク代表委員/西崎光子 大西由紀子 水谷 泉