新年に寄せて~一人ひとりが大切にされる人権のまち東京をめざす

2017年1月1日 01時11分 | カテゴリー: ステートメント, トピックス, まちづくり, 労働, 国際・平和, 女性, 子ども・教育, 未分類, 活動報告, 環境, 生活者通信, 福祉, 議会改革,

あけまして おめでとうございます。

みなさま、どのようなお正月をお迎えでしょうか。

 

一人ひとりが大切にされる人権のまち東京をめざす

 

IMG_06416年前の2011年3月に起きた東日本大震災をきっかけに、経済や効率を優先し、弱者を切り捨ててきた社会構造を見直し、暮らしや命(いのち)を大切にする社会への転換を求める声が広がりました。その後に行われた2013年都議会議員選挙において東京・生活者ネットワークは、過疎地に一方的に危険を押し付ける原子力発電はいらない、一刻も早い撤退をと訴え続けてきた基本原理のもと、《原発0(ゼロ)で持続可能な社会をつくる》を東京政策の最重要政策として掲げ、加えて、〈貧困の連鎖を断ち切るための教育と福祉の連携〉〈未来を担う若者への支援〉〈減災のまちづくり〉などの政策の実現に向け、活動を進めてきました。

しかし、2012年12月の第二次安倍内閣発足後、立憲主義を理解しない壊憲政治が進められ、さらに2016年7月の参議院選挙を経て、衆参両院ともに政権与党が3分の2を占める議会構成となり、憲法改定がにわかに現実味を帯びる事態となっています。国際社会においても、過度のグローバリズムが貧困と格差を拡大し、不寛容と憎悪の応酬がまかり通っており、東京においても、ヘイトスピーチやヘイトクライムが繰り返されるなど、具体的な行動となって表われています。

 

昨年、「都民ファースト」を掲げて初めて女性の都知事が誕生しました。「盛り土」問題による豊洲新市場の移転延期やオリンピック会場の見直しなど、トップダウンで進む、その改革姿勢に注目が集まっています。

しかし、「都民ファースト」と「市民自治」は別次元のものであり、真の「都民のための都政」を実現するには、情報公開の徹底と市民参加を前提とした、「市民自治」を進め、真に都民本位(=生活者ファースト)の政策をつくり、実施する行政・議会へとボトムアップの改革をこそ進めなければなりません。

 

東京・生活者ネットワークは、こうした現状をふまえ、今夏に予定されている都議会議員選挙に向け、2017東京政策の最重要政策に《すべての人の人権を尊重する―子どもや女性の人権をまもる 多様性を認め合い一人ひとりの人権を保障する 多文化共生をすすめる―》を掲げました。さらに、〈自治をすすめ東京から平和をつくる〉〈セ-フティネットの確立〉〈一人ひとりに寄り添った地域福祉のしくみづくり〉〈減災のまちづくり〉をすすめていきます。東京都と市区の関係では、「分権」が基本と考えます。地域の実情に即した政策を展開するために重要な財政、特に補助金制度は、今後、抜本的見直しと財源の拡充について提案していく必要があります。また、公共事業の見直し、特に、膨れ上がる東京五輪の建設費予算に加え、表に出てこない施設のランニングコスト(運営管理費)の検証が急務です。こうした視点・論点に照らすとき、今年の夏に行われる都議選は、2020東京オリンピック・パラリンピックを前に行われる、生活者・納税者・有権者にとって最も大事な最後の都議選となることを、私たちは肝に銘じなければなりません。

 

東京・生活者ネットワークは、2017年都議会議員選挙に向け、山内れい子(国立市・国分寺市:現職3期目)、小松久子(杉並区:現職2期目)、岡本京子(世田谷区:現職からのローテーションをめざす新人)、きくちやすえ(練馬区:新人・前区議)の4人が立候補を予定しています。

東京・生活者ネットワークは、“まちの主役は市民”をモットーに、多様な市民とともに、市民自治を豊かに拡げながら、東京を「一人ひとりが大切にされる人権のまち」に変えていきます。

ともにがんばりましょう!

              2017年1月

東京・生活者ネットワーク

   代表委員:西崎光子・大西由紀子・水谷 泉