2016年　政治の流れを変えよう！ 安倍壊憲政治を止めよう！

自治体議員立憲ネットワークシンポジウムのパネリスト。左から慶應義塾大学名誉教授・小林節さん、弁護士の伊藤真さん、SEALDsメンバーの諏訪原健さん、沖縄県議の仲村未央さん、法政大学教授・山口二郎さん。討論に先だって、民主、社民、共産、維新、生活の各党から連帯のあいさつがあった。「自治体議員は、国政と地域を結び、今日の民主主義の危機を市民とともに打開していくことができる位置にある」と、シンポジウム開催趣旨と問題提起をする立憲ネット共同代表で、東京・生活者ネットワーク都議の西崎光子。2015 年12 月20 日（東京千代田区で）

明けましておめでとうございます。

みなさまにおかれましては、どのようなお正月をお迎えでしょうか。

野党・市民連合で「参院選」を勝ち抜こう！

日韓国交正常化50年の節目となった昨年末、日韓外相は日本軍慰安婦問題について会談し、政府・安倍首相は、国家の責任を認め「心からのお詫び」を表明した。しかしながら今回の協議は、被害当事者不在で進められており、かつ軍の関与は認めたものの、当時の国際法、国内法に照らして重大かつ回復困難な人権侵害であったことが明示されることはなかった。とりわけ安全保障政策を最優先する米国の圧力のもとで、日韓両政府が、「･･･もって最終的な解決」としてしまったことは、50年の時を経てなお、東アジア地域が米国の関与から免れていないことの証左と言わざるを得ず、余りにも課題の多い妥結内容であった。

米国と足並みを揃えるかのように進められる安倍壊憲政治を、何としても阻止しなければならない2016年。一昨年の集団的自衛権行使容認の閣議決定を経て、戦後70年の節目である昨年、安倍政権は強硬かつ性急に「平和安全法制」を整備。さらに「普天間飛行場の危険除去の唯一の解決策が辺野古への基地移設」などと紋切型の主張で、辺野古埋め立てを、ひいては東アジアにさらなる緊張をもたらすことになる新基地建設を強行する構えであり、安倍政権の沖縄に向ける強権かつ強圧行為は、沖縄の自治権侵害であり、とうてい許されるものではない。

遡る2014年6月、＜安倍政権による集団的自衛権の解釈改憲は、立憲主義、平和主義に反するもの、政権による憲法違反行為である＞ことを旗印に、「自治体議員立憲ネットワーク」が設立され、この間、東京・生活者ネットワークは共同代表の役割を担ってきた。昨年12月18日現在の、沖縄県を含む全国の会員数は、議員583人、市民サポーター176人、合計759人にまで増えている。いよいよ本年7月に執行される「参議院選挙」は、立憲主義を破壊し戦争のできる国づくりを目論む安倍政権を、必ずや退陣に追い込むための戦いの正念場であり、地方から国政に至る野党勢力の結集と同時に、市民勢力の結集が必要不可欠であることを12月20日の臨時総会・シンポジウムで確認したところである。

グローバル化・経済至上主義の下での貧困と格差の広がり、少子超高齢社会への対応、税と社会保障、エネルギー問題や地球暖化対策、食の安全を含むTPPへの対応など、政治が問われる課題・問題は山積している。復興五輪の名の下で行われる2020年東京オリンピック・パラリンピックへの公費投入の一方で、3.11東日本大震災復興まちづくりは次なる支援のあり様が問われている。とりわけ、未だに11万人もの人々が避難生活を余儀なくされている福島の現状をまえに、九州電力川内原発に次いで、四国電力伊方原発、関西電力高浜原発と政権与党に組するかの再稼働への動きが加速化している。私たちは、2016年電力自由化を大きな手がかりに次なる制度転換へと進め、市民ひとり一人が、地方自治体から、「原発NO！」の意思を示していきたいと思う。

安倍首相の“おかげ”で、国民の注目と理解が深まった「立憲主義」。東京・生活者ネットワークは、2016年の年頭に当たり、自他の尊厳、人権を土台にした立憲主義、民主主義、平和主義の実現に向けて、おおぜいの人と議論し、共に考え、動く年にしていきたいと思う。「私たちが住みたいまち」「誇りを持てる国とは」の議論を地域から巻き起こし、明日と未来に向けてあゆみ続ける年にしたいと思う。

　2016年1月1日

東京・生活者ネットワーク／ 代表委員：西崎光子・大西由紀子・池座俊子