3.11東日本大震災・福島原発事故から3年を迎えて

2014年3月11日 04時00分 | カテゴリー: ステートメント, トピックス, まちづくり, 国際・平和, 子ども・教育, 活動報告, 環境

3.11東日本大震災・福島原発事故から3年を迎えて

2014年3月11

東京・生活者ネットワーク 

2011311日の東日本大震災から3年目を迎えました。

未曽有の大地震、津波の犠牲となり亡くなられた方15884人、依然行方のわからない2663人の方々おひとりおひとりの尊い命に思いをいたし、ご家族、関係者、今日も被害にあわれているみなさまに深くお見舞い申し上げます。 

あの日から3年。被災地では今なお、26万人に上る方々が仮設住宅や借り上げ住宅などでの避難生活を強いられ、なかでも原発事故により故郷をあとにしている福島県からの避難者は13万人を超えて今日にいたっています。不自由な避難生活による体調悪化や自殺など震災関連死とされる方の過半数が福島県に集中していること、もっとも多くの福島県からの被災者がここ東京で避難生活を送られていることに、いま、私たちは心しなくてはならいないと思います。 

生活者ネットワークは、3.11以降、市民一人ひとりとして被災地の支援ボランティアに係わり、被災地の現状・求められる支援のありようを聞く活動や、日頃から関係を紡いできた被災地の生産者とつながる活動などを進めてきました。

なかでも、おとなたちが生業を失い、住まう家を失い、国の復興支援が遅々としている被災地で、成長期の大事な日々を過ごしている子どもたちをどうしたら支えることができるか、考えてきました。震災後いち早く被災地に入り、子どもたちの学習の場・居場所をつくり、子どもたちを直接支援してきた研究者、児童福祉の専門家、日本ユニセフなどで構成される「東日本大震災子ども支援ネットワーク」の活動に参加し、同ネットワークが進める、子どもたちの実情を政策決定の場に届ける活動に学んできました。被災地での3年を経て、適切な支援・ケアができている子どもと、心に傷を抱えたまま無気力になったり、自暴自棄になったり、不登校になったりしている子どもがいること、親や家庭の経済状況を察して高校進学をあきらめる子どもがいることを知るにつけ、復興後のまちを担う子どもたちへの支援が足りない実態を一日も早く改善し、解消しなくてはならないと切に感じているところです。地域の市民と地域生活者ネットが連携して、各地で継続実施してきた「フクシマ子ども保養プロジェクト」もそうした活動のひとつです。 

国は復興交付金と銘打って、さまざまな復興事業を打ち出していますが、政府・復興庁、関係各省庁にいま求められていることは、被災自治体の要望に寄り添った復興支援であり、被災者自身の声が政策に反映できるような体制の再構築です。子どもたちが元気になるためにも、被害の実態に則した十分な補償、働く場の提供、住まいとコミュニティの再生、そして、保育と学びの場、遊びの場・居場所の提供、心のケアなどが十分に配慮されなければなりません。 

20126月に成立した「原発事故子ども・被災者支援法」は、被災者の困難を改善し、放射能被曝を避けるために、被災者の居住を支援し、他の地域への避難、または帰還についても、そのいずれを選択した場合においても、適切に支援するものでなければならないとしています。しかし、法理念は必ずしも実施されたとは言えず、限定的運用に留まっています。福島県の甲状腺調査では、甲状腺がんと認定された人数がこの3年間で確実に増えています。それが原発事故の影響かどうかは未解明ですが、原発事故による被曝が原因であることを否定することはできません。適切で継続的な医療支援とともに、さらなる調査、研究が不可欠です。 

福島第一原発事故は、収束にはほど遠く、依然として深刻な事態が続いています。昨年来にわかに顕在化した放射能汚染水問題は、すでに20114月には明らかとなっていた問題であり、前政権の求めにもかかわらず東京電力が放置してきたことに起因することは明らかです。この2月には、2号機海側の観測井戸から13万ベクレル/kgものセシウムが検出されており、海洋への汚染は避けられません。高濃度に汚染されている事故現場ではストロンチウムを始め多核種が検出されており、昼夜作業にあたる労働者の健康被害が深刻化しています。福島第一原発事故の制御、安定化は、もはや一事業者である東京電力に任せておくことはできません。国策で進められてきた原子力から一日も早く撤収するためにも、政府当局が責任主体となり、国内外の叡知を結集して福島第一原発事故を収束に向けなければなりません。 

主権者は市民 市民力を集めて、核兵器も原発もない未来を拓こう! 

東京・生活者ネットワークは、原発事故に直面し、電力の最大消費地である東京こそが脱原発を始めようと、「原発都民投票」を求める直接請求運動に主体的に関わりましたが、石原都政(当時)のもと議会内保守勢力にはばまれ、実施にはいたりませんでした。しかし、3.11以降の脱原発を望む国民世論は8割超と圧倒的であり、前政権は、その「革新的エネルギー・環境戦略」(2012年)に、原発ゼロ政策を方針に掲げることになりました。

にもかかわらず、安倍政権はこれを無かったこととし、あろうことか、原発を「エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」と位置づけ、「安全と認められた原発の再稼働を進める」「再処理・プルサーマルを推進する」などを盛り込んだ、新たな「エネルギー基本計画」を閣議決定しようとしています。加えて、アベノミクスの総仕上げとばかりに原発輸出を目論み、自らそのトップ・セールスに余念がありません。私たちは、安倍政権が進めようとする原発再稼働も、原発輸出の動きも到底認めることはできません。 

主権者は市民です。民意無視の、安倍政権の横暴に、ただ黙って手をこまねいているわけにはいきません。 

「原発ゼロ」は、ヒロシマ・ナガサキ原爆投下を経験し、ビキニ水爆実験を経験した日本国民の、福島原発事故の渦中にある私たち市民の願いです。NGO/NPO、市民運動や脱原発を宣言した自治体の首長や自治体議会が、多くの一人ひとりの市民が、いまこそネットワークして、日本から「核兵器も、原発もない社会」を実現しなくてはなりません。「省エネ 自然エネルギーの地産地消」で、地域からエネルギー自立都市をめざし、持続可能な原発ゼロ社会を実現することをここに記して、2014311日の決意とします。