常設型住民投票条例制定を求める陳情、都議会総務委員会で否決!

2013年2月19日 18時53分 | カテゴリー: ステートメント, トピックス, 活動報告, 議会改革

陳情採択に賛成の立場で質疑と意見表明をする、生活者ネットワーク・みらいの星ひろ子都議会議員

住民投票を実現させる会(代表 大島崇)とともに東京・生活者ネットワークが取り組み、1万0275筆の署名とともに提出された常設型(実施必至型)住民投票条例の制定を求める陳情は、2月18日都議会総務委員会で審議されました。理事者への質問という形で審議が淡々と進められ、民主、共産、ネットが賛成、自民、公明が反対。7対7の可否同数で、委員長裁決により否決されました。

 

 鈴木副委員長(自民)は「代表民主制との関係からどのような事項を対象とするか。総合的、長期的な問題、高度に専門性を要求するものは適さない」「住民投票は法的な拘束力を持たせることはできず諮問とすべきという意見が多い。拘束力がないものに50億円の予算がかかる。東京都は公聴会、情報公開、モニター制度などを行っていて都民の意見は反映している(!?)」と断定。橘理事(公明)は「条例が制定されている北海道や神奈川県で実施例がない」「一部地域の問題などを対象にされるのはおかしい」など、理解に苦しむ意見表明でした。住民投票条例がある自治体はもともと情報公開と市民参加の仕組みづくりに熱心であり、住民投票を実施したか否かだけがその価値ではないことがわかっていない。

 

西岡委員(民主)、吉田委員(共産)は住民投票制度の意義、憲法・地方自治法との整合性などの視点から都の姿勢を質し、賛成の意見を述べました。

生活者ネットワーク・みらいの星ひろ子委員は そもそも32万3076筆の有効署名をもって提出された「原発」都民投票直接請求の審議に際しては、かの石原慎太郎前都知事でさえ「直接民主制が間接民主制を補完することは論をまたない」と明言していたと指摘。民意の集約についての東京都の見解をただしたのに対し、一貫して答弁に立っていた樋口自治制度改革推進部長が「国の動向を見ていく」と答弁したのには傍聴席から失望の溜息が聞こえました。最後に星委員は、「国際都市東京を標榜するのなら、住民投票が普通に行われている諸外国と同等の住民自治をめざすべき」と指摘しました。

常設型住民投票条例の制定を求める陳情についての議員の質問に応える東京都の自治制度改革推進部長

    

賛否は以下の通り

【賛成委員】

 山下容子副委員長(民・青梅)

 原田大理事(民・北)

 吉田信夫理事(共・杉並)

 星ひろ子(ネ・昭島)

 佐藤由美(民・葛飾)

 西岡真一郎(民・小金井)

 小沢昌也(民・墨田)

 

【反対委員】

 中山信行委員長(公・足立)

 鈴木章浩副委員長(自・大田)

 橘正剛理事(公・板橋)

 中屋文孝(自・文京)

 谷村孝彦(公・北多摩第一)

 吉原修(自・町田)

 服部征夫(自・台東)

 川井重勇(自・中野)

 

起立による採決。陳情を趣旨採択することに賛成する7議員が起立した

 「市民の意見は聞きおけばよい」という古い政治家の意識から一歩も進歩していない議員がもっともらしく意見を述べるだけの都議会と、国からの指示待ちの東京都の姿勢にまたまた市民の失望が大きくなる。この失望を、議会を変える力にしたい。

主権者である都民が情報を得て、きちんと議論を深め、意思を表す住民投票を実現する都議会にするために、6月23日の都議会議員選挙に市民の力を結集したい。都議会に注目を。地方分権、地域主権が進む中、市民の意見が反映される、民主的な開かれた都議会に変えなければならない。