都議会生活者ネットワーク・みらい 東京都に予算要望書を提出

2010年12月9日 16時06分 | カテゴリー: 活動報告

自治体、NPO、市民活動への支援強化を

 生活者ネットワークの都議会議員、西崎光子、山内玲子、星ひろ子は、11月29日、佐藤副知事に2011年度予算についての提案書を提出しました。
例年は12月半ば過ぎなのですが、来春の知事選を控え、予算編成も前倒しになっているため、21年度の決算審査の終了を待たずに、会派からの予算提案を出すことになったのです。
平成21年度決算で明らかになったように、都財政は前年度に比べ約1兆円の大幅減収となり、経常収支比率は96.0%と急激に悪化し、今後の財政運営への不安が広がっています。景気に左右されやすい法人税の割合が大きい都税収入は、23年度以降も好転が期待できないことは誰の目にも明らかであり、貴重な財源を、現在・未来に渡って活かしていく堅実な取り組みが求められます。
都民の生活にとっては、100歳以上の行方不明高齢者問題が衝撃的に露呈し、家族や地域とのつながりが薄れ、日常生活や医療・介護に不安を抱く高齢者が増えています。持続可能な社会保障制度の再構築や、医療・福祉・介護・住宅施策等の基本政策を地域の視点で見直し、地域福祉の担い手である市区町村がその役割を十分発揮できるよう、自治体やNPO、市民活動への支援強化が急がれます。
一方、若い世代に対しては、公立高校の無償化、子ども手当などが実行されましたが、深刻な経済不況下における雇用の確保とやり直しのできる学びの保障が進むことを要望しました。
 なお東京都からの予算大綱の発表は12月22日の予定です。

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