市民が育てる 東京・未来 私たちの未来を選択する年に
昨年末に日本を襲ったアメリカ発の世界金融危機。日本でも経営・雇用の悪化が深刻になり、派遣切り、新卒内定者の取り消し、さらに正規職員の削減へと広がっています。職を失い、住む場所を明け渡すことを迫られる労働者の過酷な現実。
対応がもたついている国に先駆け、いくつかの自治体が、公営住宅の提供、臨時職員採用などの対応を行なっていることに、せめてもの救いを感じます。しかし、曲がりなりにも平和な日本で、この年末年始、多くの人が住むところや、明日の糧にさえ不安を感じていることに、暗澹たる気持ちにならざるをえません。
郵政選挙による圧倒的な勝利を背景に小泉、安倍、福田、麻生と移譲された自民党政権は、もはや末期的症状を呈し、麻生首相の支持率は20％を切ったとも報道されています。
消えた年金問題は、解決のめどが立たず、国民年金の国庫負担増を実現するための財源さえも埋蔵金に頼る始末です。
ワーキングプア、ネットカフェ難民が生み出され、経済格差が教育格差になる状況は、若者の将来への希望をも奪い、一連の医療費抑制政策は、小児救急や産科の医師不足を招き、助かる命をも奪っています。
自公政権がどうあがこうとも、今年は総選挙の年です。かつてない国の機能不全に、国民も政権交代へ思いを高めているように見えます。社会保障のセーフティネットや、所得再配分の機能を高め、最低限の生活の“安心”を確保することが政治のしごとです。
生活者ネットワークは、市民の自治と参加による生活圏の形成、セーフティネットの充実、環境と調和した持続可能な社会の構築などの政策課題を解決するために、ローカルから国政を変える立場で、政権交代を強く推し進めます。
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さて、生活者ネットワークが都議会に議席を得て、24年。
こだわってきた食品安全への取り組みは、2004年の食品安全条例制定につながりました。子育て中の生活実態からの発想が生かされた「化学物質の子ども基準の確立」や、市民感覚を基本とした粘り強い働きかけで実現した「政務調査費の１円からの使途公開」、福祉の現場からの制度改善提案など、生活者の政治は都議会で着実に広がっています。
生活者ネットワークは、これまで行なってきた活動、調査をもとに、昨年、東京構想、東京政策、都議選政策を策定し、発表いたしました。東京は1300万人の市民が生活するまちです。生活者の実感を持ち、実態を知る市民の知恵と力によって、“東京の暮らし”を再構築しなければなりません。
「市民が育てる 東京・未来」をスローガンに、捲土重来を期した夏の都議会議員選挙に、全地域の生活者ネットワークが力をあわせて臨みます。
みなさまのご多幸をお祈り申し上げるとともに、一層のご支援とご指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
2009年元旦
東京・生活者ネットワーク