子どもの権利を実現する次世代育成計画を

2008年9月5日 18時14分 | カテゴリー: 子ども・教育

すべての自治体及び事業主(従業員300人超の企業)は、次世代育成支援地域行動計画策定が義務付けられています。
この計画は、2005年〜2014年の10年間の計画で、今年度は後期5年間(2010年〜2014年)の行動計画策定の準備が始まる年です。国が策定する行動計画策定指針に即し、各自治体でニーズ調査などが実施される予定になっています。

東京・生活者ネットワークの政策委委員会では、この後期計画策定に向け、これまでの子育て支援の成果と課題を検証し、子どもの権利の視点から、子どもが健やかに育つために必要な子育て支援施策を学ぶため、東洋大学教授の森田明美さんを講師に学習会を開催しました。

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報告:東京・生活者ネットワーク政策委員長
   小平市議会議員 岩本博子

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