障がい者の就労の場づくりにむけて

2008年5月16日 16時14分 | カテゴリー: 福祉

「障がい者が地域で暮らすための就労の場つくりに向けて」をテーマに、1月17日「第14回市民と行政の協議会」を開催しました。

「障害者自立支援法」が制定され、これまでの小規模作業所への補助金体制が大きく変化し、法内化・新体系事業への移行、整備が緊急の課題となっています。
生活者ネットは、市民と行政の協議会のコーディネーターとして、障がい者就労の現場にかかわる人とともに準備を進めてきました。現場で多くの課題を抱えているだけに、当日は、90人近い市民が参加し、活発なやり取りが行なわれました。
 →写真前列右側:司会の都議会議員・原田恭子

「法内化・新体系事業」移行のための法人格取得と取得後の経営のノウハウが十分でなく東京都の補助も2011年までであること、零細的作業所が雇用責任まで負いきれない現状への対策がないことなどが課題としてあること明らかになりました。

東京都は、「10年後の東京」で障がい者雇用3万人の実現を打ち出し、3年間でジョブコーチ880人養成、特例子会社45社の立ち上げ支援を予定しています。協議会では、多様な受け皿として、「共に働く」を実践してきたワーカーズ・コレクティブへの支援が提案されましたが、特に予定はないという回答でした。
  ※ワーカーズ・コレクティブ:「雇われない働き方」でメンバー全員が、出資、経営、労働の1人3役を担う協同組合方式の非営利事業

地域内の事業所間連携で就労の幅を広げる
従来の小規模作業所の個性やよさを活かしながらも、新法のもと新たな展開として就労の場を広げていくために、一事業所や法人で新体系への移行を考えるのではなく、地域全体で移行に取り組むことの意義が示されました。
障がいを持つすべての人が、働くことの喜びが実感できる機会をひろげていくという視点に立てば、連携で就労の場を広げることの意味は大きく、都独自の支援策が求められます。

最後に、司会の伊藤勲さんが、「今日のような協議を通じて、都独自のアプローチがすすむことを期待します」と結ばれました。

生活者ネットは、協議会で出された現場の声や課題を、議会質問や政策に活かし、課題解決を行なっていきます。

●市民と行政の協議会● 都政において市民と行政のパートナーシップでまちづくりをすすめるため、都議有志が仲立ちをして1994年より開催