容器包装リサイクル法改正求め請願運動展開中

2008年3月18日 17時21分 | カテゴリー: 活動報告

大量生産・大量消費・大量廃棄社会から
『ごみゼロ社会』に転換しよう

容器包装リサイクル法の問題点
 深刻さを増すごみ問題の解決策として1995年、ビン、缶、ペットボトル、プラスチックなど、家庭ごみの6割を占める容器包装ごみの減量を目的に、容器包装リサイクル法(以下=容リ法)が施行されました。しかし、分別回収は進んでもごみの量は減らず、むしろワンウェイ容器の急増でリターナブル容器が激減するなど、資源循環型の社会に逆行、環境破壊も進むという結果を生み出しています。
 その大きな理由は、容リ法に再使用を優先するしくみがないことと、リサイクル容器の回収、保管の費用が自治体(税金)負担となっていることです。

3Rが優先される社会へ ごみを減らすためには、まずごみになるものをリデュース(reduce減量)し、次にリユース(reuse再使用)を行い、最後にリサイクル(recycle再生利用)するという3Rの優先順位を法律に明記し制度化することが必要です。

廃棄物会計調査で明らかになった自治体負担
 リサイクル容器の回収、保管の費用は自治体(税金)負担となっていますが、品目ごとの回収費用や、処理、保管費用の内訳などの詳細は、ほとんど明らかにされていません。それを明らかにするために、2002年と2003年に「廃棄物会計」づくりの活動が行われ、生活者ネットワークも参加しました。
 2002年の調査結果では、160自治体の平均資源化率は21.0%でリサイクルは着実に進み自治体のごみ処理量は幾分減ってきています。しかし、資源化量は増え、資源化のための単価はごみ処理費単価に匹敵するか、それ以上という結果になっています。品目別のリサイクル自治体負担コストは、ペットボトル、その他プラスチックに多大な費用がかかっています。
 また、容リ法による容器包装廃棄物のリサイクル費用の自治体負担割合は、対象品目の費用だけに限っても70.3%となり、自治体の負担割合は相当高いことが明らかになりました。

拡大生産者責任にもとづく容リ法に
  「拡大生産者責任」とは、生産から廃棄にいたるまで、あらゆる環境影響に対して生産者に責任があるという考え方で、処理費用を税金ではなく生産者(製品を購入する消費者)が負担するという考え方です。拡大生産者責任を採っているEUでは、生産者はそのコストを最小限にとどめる努力を行い、消費者も環境に悪く処理費用の高い品物は買わないようになります。そのことによって、3Rの優先順位を確立し、ワンウェイ容器からリターナブル容器への転換がすすみました。

全国の市民の力を結集し循環型社会を実現しよう
 以上のような問題のある現容リ法の改正を求め、全国で環境問題に関わり活動している団体や個人が集まり、『容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク』が03年10月に設立されました。
 容リ法は、施行後10年で見直すことが義務づけられており、07年には法律の改正が予測されます。05年からは「循環型社会形成推進基本計画」により政府による法律の評価検討も始まります。それらに向け、政府の方向性が決まる前に、全国の市民から法改正の方向性を提案し、「拡大生産者責任」と「3Rの優先順位」を法律に明記することを求め、03年10月から04年夏にかけて国会と市区町村議会に向け、全国で200万筆を目標とした請願署名活動を展開しています。
 東京・生活者ネットワークも参加団体として請願署名活動を積極的に展開し、おおぜいの市民とともに新たな制度の実現をめざします