行政による教育への過度の介入に反対

2005年12月16日 12時29分 | カテゴリー: ステートメント

談話 第4回定例会を終えて

昨日、2005年の第4回都議会定例会が閉会しました。以下、都議会生活者ネットワークが昨日発表した談話です。

 生活者ネットワークは、本議会に提案された第197号議案「東京都学校経営支援センター設置条例」に反対し、その他の知事提出議案について賛成しました。
 連日、子どもと学校の安心・安全が脅かされ、児童・生徒の安全を守る取組にこそ、人手をかけ整備を急がなければならない時であるにも係わらず、新たな行政機関として学校経営支援センターを設置し、総勢200名もの担当者が学校経営、教育課程および教育活動、人事管理等の支援を名目に都立学校に日常的に出向くことになります。教育の分権と教師、地域の力量が必要とされる時代にあって行政による学校教育・学校経営にかかわるすべてのことに直接介入しようとする考え方は、自主性・自立性の否定となり時代の要請に逆行するものです。本会議答弁で教育長が、日の丸・君が代遵守の通達を明言したこととあわせ、都の教育行政の方向性に大きな不安を持つと同時に、権限も責任も明確でないこの条例案には反対せざるを得ません。
 耐震データ偽装マンション問題は、偽造に関わった1級建築士だけではなく建設会社、デベロッパー、民間建築確認機関を巻き込んだ事件という構図が明らかになり、公の建築確認事務にも波紋は広がっております。これらは、建築及び都市行政に対する信頼感を著しく損なわせるとともに、都民の不安感を掻き立てているといわざるを得ません。急速な官から民への流れの中でおきた今回の事件は、改めて行政の役割を問われたものと捉え、建築確認行政の信頼回復のためにも、都において建築確認を行う専門家の人材育成は急務と考えます。
 東京都におけるパブリックコメント制度については、現在は各局が任意に意見募集をしていますが、国の行政手続法の改正も踏まえ、行政手続きの透明化を諮るとともに市民のまちづくりへの参画を進める一環として、早急に制度化することを求めました。
 先日、アメリカ産牛肉の輸入再開が決まり、年内にも店頭に並ぶとされています。しかしアメリカにおける牛の飼育方法や危険部位除去の不徹底など、消費者の不安は到底ぬぐえません。東京都は市場に入る国産牛に対し全頭検査の継続を明言しましたが、今後は、アメリカ産牛肉を含め、未然防止の観点を最優先し、さらなる安全確保に努めるよう、強く求めました。

生活者ネットワークは、提案型の姿勢を基本に、生活者の視点で施策をチェックし、都政の市民自治型への転換を求めて活動してまいります。