分権・自治型社会をめざして ローカルから国政を変える

2003年10月1日 12時50分 | カテゴリー: ステートメント

東京・生活者ネット衆院選方針から

 東京・生活者ネットワークは、 今春の統一自治体選挙に 「地域力・市民力 安心・共生のまちをつくる」 と訴え、 21世紀の豊かな地域社会づくりのための市民政策を争点に、 多くの市民の支持を得ました。 「豊かな地域社会づくり」 の実現に向けた活動は、 地域だけでなく、 国政に対しても積極的に行うことが重要であると考えます。
 これまでも、 国政選挙には、 分権と市民自治をめざすローカルパーティの立場から、 中央集権・利権誘導型の自民党政権の転換をめざし、 政権交代を可能にする取り組みを基本方針としてきました。
 私たちは、 今回の民主・自由両党の合併が非自民勢力結集の牽引力となり、 次期衆院選が、 「市民の政策・政権選択を可能にする選挙」 となることを期待します。
 構造改革と自民党改革を旗印に人気を得た小泉首相は、 9月の自民党総裁選挙でも圧倒的な強さをみせました。 抵抗勢力の派閥を分断し、 あたかも派閥政治を突き崩すかのようですが、 首相自身が派閥に支えられての再選です。 国民の高い支持を得た第一次小泉政権は、 実際には改革も進まず、 経済も悪化しました。 低成長が見込まれる21世紀に、 誰もが安心して暮らせる新たな社会保障ビジョンの提示や、 アメリカ追随外交からの脱却と、 世界の現実を捉えて平和憲法をもつ日本ならではの新たな平和・安全保障の概念を打ち出すことなど、 国民の期待する新しい政治は実現されていません。 「政治と金」 にまつわる腐敗も後を絶たたない中、 政治資金規正法は改悪され、 政治不信の増大と有権者の無党派化は、 いっそう進んでいます。
 東京・生活者ネットは、 来る衆院選を 「政権交代を可能にする選挙」 と位置づけ、 ローカルから国政を変える6本の基本政策を示すとともに、 政策マニフェストの点検や国政フォーラムの開催を通して、 広く地域にむけて市民の政策と政権選択のチャンスを訴えます。
<ローカルから国政を変える基本政策>
1.国と自治体の完全な対等関係を保障する分権改革をすすめる
2.男女平等参画社会の実現をめざし、 社会保障制度を自立型に変える
3.環境・福祉優先型社会をつくる
4.子どもの権利を保障し、 自立を応援する社会をつくる
5.食料の国内自給率を高め、 安全な食生活を営む権利を保障する
6.平和と人権を尊重する