イラクの人々は今・・・

2003年9月30日 18時01分 | カテゴリー: 国際・平和

9月12日、東京・生活者ネットワーク、生活クラブ生協まちづくり委員会が広く市民に働きかけてきた「イラク攻撃の被害に対する救援としてのカンパ活動」の報告会が開催されました。NPO法人日本国際ボランティアセンター(JVC)事務局長の清水俊宏さん、同イラク担当の田村祐子さんをお招きし、「イラクの人々は今・・・現地緊急報告」を受けました。

●02年から、経済制裁に苦しむイラクの子どもたちとの、絵やメッセージの交換を通した交流、医療面での人道支援を行う一方、今回のイラク攻撃に反対し、アメリカ政府、日本政府などに対して「大量破壊兵器問題」の平和的方法での解決を求めてきた。未だに大量破壊兵器の具体的な証拠は見つからず、否定的な見方が広まるのは必死。
●アメリカなどの先制攻撃により一般市民の犠牲者が続出し、アメリカが持ち込んだ非人道的兵器の恐ろしさが世界に印象づけられた。劣化ウラン弾などの人体・環境への悪影響、薬品や食料が途絶えた患者や弱い立場の人々の死亡が相次いでいる。
●復興には莫大な資金が必要で、学校の再開も一進一退。バグダッド市内はイラク警察と占領軍が治安維持にあたっているが、対応は進んでいない。占領政策により、「石油を輸入する産油国」と化した現在のイラクでは、復興は多難な情勢。イラク主導の国家再建プロセスの実現が求められる。
●現在JVCは、①医療支援、②バグダッドにおける給水・保健衛生活動調査、③フランスの団体「世界の子どもたち」との共同によるストリートチルドレン支援、④ヨルダン国境の難民キャンプ内に子ども図書館開設、⑤在ヨルダンのイラク難民の妊産婦支援、などを開始。支援活動とともにイラクの人々の声を各国に伝え、戦争をすることの無意味さを訴えていく。

 アジア・アフリカを中心に、広がる貧富の差や極端な貧困が、少なくとも10億人の人々を苦しめ、国際社会の不安定さを高める原因となっています。日本は、米英をはじめとするイラク占領行政を支援するのではなく、人間としての誇りをも奪う「貧困を生む世界の抑圧」に目をむけ行動するべきです。問題の根本に対して声をあげること、地球市民として市民同士が協力し合うしくみをつくることが、より暴力・テロの少ない平和な社会を実現できる道であると考えます。